【日本人等学部学生向け】高等教育修学支援制度による授業料等減免
目次
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0. 最新情報
（20250829更新）★【令和8年10月以降適用】多子世帯の大学等無償化の要件とアルバイト収入の関係★
これまで、アルバイト等の年 収が 103 万円以下の方を、多子世帯の子供としてカウントしていたところ、いわゆる「103 万円の 壁」を見直す令和７年度税制改正を踏まえ、大学生年代（19 歳以上 23 歳未満）の方については、 年 収 160 万円以下であれば、多子世帯の子供としてカウントすることとしました。
参考資料_ 文部科学省通知添付資料 ←クリック
・上記情報は一定期間掲載後、必要に応じて下記しおりに集約されるため、予告なく削除される場合があります。
1. 高等教育修学支援制度の授業料等減免について
日本学生支援機構給付奨学金に申請し採用された方に対し、給付奨学金の支援区分および受給期間に応じて入学料（新入生のみ）・授業料減免（以下、授業料等減免という）を実施します。 多子世帯への授業料等無償化についても、この制度の枠組みで行われます。
（１）高等教育修学支援制度入学料・授業料減免のしおり
高等教育修学支援制度入学料・授業料減免のしおり ←詳細はこちらのしおりをダウンロードしてください。 ※以下は概要です。
（参考）多子世帯の授業料等無償化について、本学がまとめた情報をホームページに掲載しています。 ←該当ページに遷移します
（２）申込資格および採用要件
高等教育修学支援制度の支援対象者に該当しているかは、給付奨学金の申請を持って確認されるため、以下を事前にご確認ください。
※1 私費外国人留学生以外の外国人学部学生の場合は、申込資格がある可能性があります。上記1.の『在留資格等に関する資格』を確認してください。 |
↓令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ（PDF:1329KB）から抜粋_高等教育修学支援制度の対象者に関する概要↓
（３）減免額一覧（基本額）
世帯 | 住民非課税世帯 | 住民非課税世帯に準ずる世帯 | 多子世帯 | ||
|---|---|---|---|---|---|
支援区分 | 第Ⅰ区分 | 第Ⅱ区分※注2 | 第Ⅲ区分※注2 | 第Ⅳ区分（多子世帯） | 支援なし |
授業料（年額）に対する減免額 | 535,800円 | 357,200円 | 178,600円 | 535,800円 | |
授業料（半期）に対する減免額 | 267,900円 | 178,600円 | 89,300円 | 267,900円 | |
入学料に対する減免額※注3 | 282,000円 | 188,000円 | 94,000円 | 282,000円 | |
※注1上記の表は入学料や授業料の減免額を示した表です。給付奨学金の支給額については、 日本学生支援機構のホームページ をご参照ください。
※注2「第Ⅱ区分（多子世帯）」「第Ⅲ区分（多子世帯）」の認定を受けた場合は、一番右側の「多子世帯」の減免額に該当します。
※注3入学料の減免は、入学直後の申請時期に支援対象と認定された方に限り対象となります。 例えば、４月入学者の場合、同年４月分から授業料減免を受ける者に限り入学料減免の対象とな ります。
（４）支援期間
正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数（４年制の学部であれば最大４８か月、６年制の学部であれば最大７２か月。休学中は支援期間に算入されません。）
2. 申請方法
給付奨学金と授業料等減免の申請手続きを行う必要があります。
多子世帯への授業料等無償化に関する申請も同様です。
（１）新入生
新入生は入学手続き時の事前申請と入学後の本申請（給付奨学金および授業料等減免）が必要です。
入学手続き時の事前申請 |
|---|
【全員共通】学部１年次に入学する方・本学の２年次以上に編入学する方 | 入学手続システムにおいて、『入学料納付』の項目で『入学料免除又は入学料収納猶予を申請する』を選択し、事前申請手続をしてください。 |
入学後の本申請 |
|---|
➀高校在学時に給付奨学金に申請し、採用された方
予約採用（学部） のホームページをご確認ください。（９月下旬頃公開予定） |
②大学入学後に給付奨学金を申請する予定の方
在学採用・二次採用（学部） のホームページをご確認ください。（９月中旬頃公開予定） |
③本学編入学後も、編入学前に受給していた給付奨学金を継続したい方
給付奨学金の手続き | 異動手続きについて のホームページをご確認ください。 |
入学料減免・授業料減免の手続き | ９月中旬頃、ここにご案内します。 |
（２）在学生
在学採用・二次採用（学部） のホームページをご確認ください。（９月中旬頃公開予定） |
日本学生支援機構給付奨学金の受給を希望せず、授業料減免のみ希望する方へ
給付奨学金及び学費減免の必要手続きを行ったうえで、申請完了後に給付奨学金支援の「停止」を願い出ることにより、採用後、給付奨学金を受給せずに高等教育修学支援制度の授業料等減免の支援を受けることが可能です。 大阪大学ウェブサイト 異動手続きについて（担当：豊中学生センター奨学金担当） |
3. 【随時申請可能】家計急変採用
予期できない事由により家計が急変した場合は、日本学生支援機構給付奨学金「家計急変採用」に申請することで、
住民税情報に反映されていない急変後の収入状況に基づき審査を受けることができます。詳細は、以下のホームページを【必ず】確認してください。
※1 家計急変採用への申請には、本学への事前相談が必要です。上記ホームページより事前相談フォームから申し出てください。 |
4. 採用後の手続き
①休退学等の学籍異動が発生する場合 や 授業料等減免を停止したい場合
授業料減免の支援停止に係る手続きが必要となります。
A様式9-1「支援停止申請書」 ← オンライン手続きはこちら（大阪大学個人ID、パスワードが必要）
②復学する場合
授業料減免の支援停止解除に係る手続きが必要となります。
A様式9-2「停止解除申請書」 ← オンライン手続きはこちら（大阪大学個人ID、パスワードが必要）
③日本学生支援機構奨学金に係る税の更正に関する申告をした場合
お早めに税の更正申告書により本学へご報告ください。
税の更正報告書 ←オンライン手続きはこちら（大阪大学個人ID、パスワードが必要）
（参考ウェブサイト） 税の更正に関する申告について | JASSO
④授業料等減免の認定申請事由に変更がある場合（多子世帯から多子世帯でない支援区分、多子世帯でない支援区分から多子世帯に変更した場合）
変更認定に関する申請書の提出が必要となります。 ※新規採用時に両方の認定事由を希望した場合も手続きが必要です。
A様式2-3「高等教育修学支援制度_授業料等減免の変更認定に関する申請書」 ← オンライン手続きはこちら（大阪大学個人ID、パスワードが必要）
5. 【該当者のみ】大阪大学独自の授業料免除等制度について
以下の条件いずれかに該当する方は、大阪大学独自の授業料免除等制度（以下、「本学独自制度」という。）に申請できる場合があります。
➀日本学生支援機構給付奨学金の採用時における申込資格のうち、「大学等への入学時期に関する要件」または「在留資格等に関する要件」を満たさない方
②2020年度（令和２年度）以前に入学した方
※1 申込資格についてご不明な点等ございましたら、吹田学生センター授業料免除担当までお問い合わせください。 |
6. お問い合わせ先
その他詳細や不明な点がある場合は学生センターまでお問い合わせください。
≪問い合わせ先≫
吹田学生センター 授業料免除担当
E-mail：gakusei-sien-en1(at)office.osaka-u.ac.jp
※(at)は＠に置き換えてください。
※回答連絡までに最大５営業日程度お時間をいただく場合があります。時間に余裕を持って、お問い合わせください。