指定国立大学法人大阪大学

大阪大学は、平成30年10月23日に文部科学大臣から
指定国立大学法人の指定を受けました。

大阪大学は、平成30年10月23日に文部科学大臣から指定国立大学法人の指定を受けました。

　指定国立大学法人制度とは、日本の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を文部科学大臣が指定するものです。
　指定国立大学法人となった本学には、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことを求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されています。

総長コメント: 指定国立大学法人大阪大学の将来像; 　大阪大学は、懐徳堂・適塾以来の市民精神を受け継ぎ、「地域に生き世界に伸びる、Live Locally, Grow Globally」を理念に掲げ、地域社会に常に寄り添いながら時代の課題や要請に応え続けてきました。また、地域社会からも支持され、愛され、信頼されてきました。このように、大阪大学は大学と社会の垣根を越えて地域と共に歩みながら、「学問の府」として世界トップレベルの研究を推進し、実学の精神のもと、時代の課題に果敢に挑み続けてきました。
　現在、科学技術が飛躍的に進歩する一方で、世界はかつて経験したことのない深刻な社会課題に直面しています。このように社会が急激に変化する時代において、各種課題解決に向けて本学が掲げる「地域に生き世界に伸びる」というビジョンを実現し続けるためには、大学もまた、不断の改革を遂げなければなりません。大阪大学は、総合大学としての「総合知」を結集し、新たな社会モデルを創出するとともに、自ら率先して社会に実装することを通して、これらの社会課題を解決する先導的な役割を果たして参ります。; 大阪大学総長　熊ノ郷淳

本学が目指す大学像と構想の概要

　激変する社会からの期待に応えるため、大阪大学は、「生きがいを育む社会」の創造を新たな構想として掲げ、第４期中期目標期間に取り組むべき戦略を「OUマスタープラン２０２７」としてとりまとめました。「生きがいを育む社会」とは、個々人が社会で活躍できる寿命（社会寿命）を延伸させ、あらゆる世代がその多様性を生かすことで社会を支え、豊かで幸福な人生をすべての人が享受できる社会です。言い換えれば、社会寿命の延伸や、人々の社会貢献に寄与する取組が、生きがいを育む社会の創造へとつながることになります。
　これらの実現のためには、その妨げとなる、人類の大きな課題を解決しなければなりません。たとえば、新興感染症や食糧問題のような人類にとっての脅威を克服し、レジリエントな社会を実現すること、最先端の研究によって新産業を創出し、多様な人々の社会参画を実現すること、激変する社会への人の適応力を向上させることが挙げられます。人類の大きな課題は、社会情勢に応じて刻一刻と変化するため、今ある課題のみならず、今後起こり得るどのような新たな課題にも対応し、解決していかなければなりません。
　これらの実現のため、本学は、第４期中期目標期間において、ＯＵマスタープラン２０２７に掲げる取組を着実に実行し、社会との共創を通じて、「生きがいを育む社会の創造」に貢献していきます。

国立大学法人大阪大学指定国立大学法人構想の概要

世界的研究拠点の形成

　大阪大学では、これまでの産学連携研究を通じて築き上げてきた社会的信頼と連携研究のノウハウを生かして、課題の探索段階から大学と企業が協働する「共創」を目指した新たな連携を進めています。
　この実績を活かして、研究に関しては、本学が世界を牽引する研究分野を核として学術研究や産学連携等において、既存の枠組みを超えた「共創」により、世界的研究拠点の形成を推進します。
　また、これに加え、異分野融合・学際融合研究も積極的に進め、社会課題の解決を意識した新学術領域の創成を行います。　

: 世界最先端研究機構(IARI); 国内外の優秀な研究者を惹きつける世界的研究拠点形成の推進; 詳細を見る

: 先導的学際研究機構(OTRI); 社会課題の解決を意識した異分野融合・学際融合研究の推進; 詳細を見る

: 感染症総合教育研究拠点(CiDER); 世界トップレベルの感染症教育研究の推進; 詳細を見る

人材育成・獲得

　本学の教育目標である「教養」、「国際性」、「デザイン力」を備え、未来の様々な社会課題に挑戦する力強い人材を育成します。

: スチューデント・ライフサイクルサポートの実施; データを基盤とした「スチューデント・ライフサイクルサポートシステム」を構築し、個々の学生に最適化された学習支援・キャリア支援を行うとともに、蓄積されたデータを活用して大学教育の成果を可視化し、教育の質保証体制を確立; 詳細を見る

: 高度教養教育体制の整備・新たな学位プログラムの展開; 学部から大学院まで一貫した高度教養教育体制の整備、新たな学位プログラムの展開、高度汎用力教育やアントレプレナー教育の強化

: ダイバーシティの強化; 「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン」の観点から、性別、性的指向・性自認、宗教、民族、国籍、年齢等に関わらず、一人ひとりの個性と能力が存分に発揮できる環境を充実させるとともに、多様な価値観や文化的背景の違いによりイノベーションを活性化させる施策を強化することで優秀な人材を獲得; 詳細を見る

共創機構による組織間連携の推進による「知」「人材」「資金」の好循環を実現

　本学が世界屈指のイノベーティブな大学を目指す上で、今後、「共創」による組織間連携を基礎研究、教育、社会貢献、グローバル化等の範囲に積極的に広げていくことが重要です。
　そのために、学内外を見渡し大学全体の「共創」活動を統括する司令塔として、総長を機構長とする共創機構を設置しました。共創機構は、共創活動の司令塔となって組織間連携を推進し、「知」「人材」「資金」の好循環を実現します。第３期中期目標期間においては、共同研究収入の大幅な拡大や、寄附金収入の着実な拡充等、大きな成果がありました。
　今後も、共創機構を中心に、社会との共創活動を深化させていきます。