WORKPLACE
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給与・勤務時間・休暇
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初任給例)大卒後すぐに採用となった場合
196,200円(基本給)+23,544円(地域手当)=219,744円
例)修士修了後すぐに採用となった場合
208,000円(基本給)+24,960円(地域手当)=232,960円
※令和5年4月1日から適用の給与規程及び関係規程に基づき例示しています
※各人の経歴等によって決定されますので、上記の基本給等の額と異なる場合があります。
※今後就業規則の改正等により、変更となる場合があります。
本学の就業規則は、大阪大学ホームページからご確認いただけます。 -
諸手当
通勤手当 給与規程に基づき算出した額を支給
公共交通機関利用者(月額55,000円まで)
自動車等利用者(月額31,600円まで)住居手当 賃貸住宅の家賃額(月額16,000円を超える場合に限る)に応じ支給(月額28,000円まで) 扶養手当 配偶者 月額6,500円
子 1人あたり月額10,000円
配偶者・子以外 1人あたり月額6,500円その他 超過勤務手当等 -
賞与期末・業績手当(6月・12月)(支給月数はその期ごとに決定)
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昇給各年の1月1日にそれ以前1年間の勤務成績に応じて昇給
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勤務時間月曜日-金曜日 8時30分~17時15分(1日8時間、週40時間勤務)
休憩時間 12時15分~13時00分
※窓口対応部署(教務担当や病院医事担当等)などではシフト勤務あり。
※業務上必要がある場合には、勤務時間及び休憩時間の時間帯を変更する場合あり。 -
休日土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)
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休暇
年次有給休暇 本学就業規則に基づき採用月に応じて付与。 4月1日採用の場合、採用日に10日付与されます。
その後、年度(4月1日から翌年3月31日までをいう)を単位として、次表に定める日数が付与されます。残日数は、翌年度に限り繰り越し可能です。
特別休暇 傷病、結婚、産前・産後、忌引、子の看護、介護、夏季休暇等 -
休業
育児休業 子が満3歳に達するまでの期間取得可能 出生時育児休業 子の出生後8週間以内に4週まで取得可能 介護休業 介護を必要とする1人につき通算して186日の範囲内で取得可能
(対象家族:配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹又は孫等)
福利厚生
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健康保険・年金健康保険、年金については、ともに文部科学省共済組合に加入します。出産費、病気やけがの療養費給付等の給付があります。
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福利事業福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』が利用できます。
共済積立貯金、団体終身保険、グループ保険、団体傷害保険、がん保険、人間ドック受診費用の助成(35歳以上が対象)、文部科学省共済組合宿泊施設利用補助、特別契約保養所、各種貸付等の制度があります。 -
施設等附属図書館、テニスコート、体育館、食堂、レストラン、美術館・博物館等のキャンパスメンバーズ 学生や教職員に文化、芸術、科学や歴史に親しむ機会を提供するために、美術館等を職員証提示で無料観覧(常設展に限る)できる「キャンパスメンバーズ」に加入しています。
※国立国際美術館・京都国立近代美術館・国立民族学博物館などの施設に加え、大阪城天守閣、大阪市立科学館等全13施設(令和4年4月現在)で利用可能です。年度により利用施設が変更となる場合があります。
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宿舎
柔軟な勤務制度
- 早出遅出勤務
- 始業・終業時刻を午前7時から午後7時の範囲で繰上げまたは繰下げを行うことができる制度です。
- 在宅勤務制度
- 週あたり2日を限度として、自宅を勤務場所として就業することができる制度です。
子育て支援情報
- 育児休業
- 子が満3歳になるまでの期間について、取得が可能です。 事務職員・技術職員・図書職員では令和3年度に66名の方が取得しており、女性の取得率は100%です。 うち男性が18名取得しており、男性職員の取得は年々増加傾向にあります!
- 出生時育児休業
- 育児・介護休業法の改正に伴い令和4年10月1日より、制度が創設されています。
- 短時間勤務
- 子が小学校就学始期に達するまで、子の養育のために、1日2時間を限度に勤務時間を短縮することができます。
- 子の看護休暇
- 小学校就学始期に達するまでの子が負傷し、もしくは疾病等により、その世話を行う場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として付与されます。
キャリア形成
- 人材育成プログラム
- 大阪大学では採用後や各階層への昇任後の階層別研修や各自の能力を高めることを大学として促すために目的別研修を実施しています。
また、学外機関(文部科学省、日本学術振興会等)で実施する研修への参加、職員の能力開発を支援する支援事業や教養事業も行っています。
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階層別研修新入職員研修、中堅職員研修、主任研修、係長研修、課長補佐研修、管理職研修、再雇用職員研修
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目的別研修人事事務研修、学生関係事務研修、産学官連携・知的財産担当者等研修、会計事務研修、事務情報化研修、情報セキュリティ研修、個人情報保護担当者等研修、評価者研修、メンタルヘルス研修、部下・後輩育成のためのスキルアップ(OJT)研修、附属図書館フレッシュパーソン・セミナー、図書館職員スキルアップ研修、技術職員研修
英語研修、キャリアデザイン研修、TOEICの学内受験、大学職員養成講座受講研修、SOGI多様性の理解促進研修 etc.
【教養事業】
大阪大学の開講する授業科目の受講による職員研修
本学の授業科目を受講することにより専門知識を習得し、職員の見識・資質等を向上させることを目的としている -
支援事業等
自己啓発休職制度
大学院への進学や海外留学等、職務に関する自己啓発の活動を行い、職務復帰後の業務に活かす休職制度
メンター制度
採用後一定期間、配属部署における直属の上司・先輩とは異なる先輩職員が、事務系の新入職員を心理的にサポートする制度 -
学外機関での研修
文部科学省研修
文部科学省行政実務研修、文部科学省国際業務研修・国際教育交流担当職員長期研修プログラム(LEAP)
日本学術振興会国際学術交流研修
日本学術振興会(JSPS)にて、国際学術交流等の国内実務研修及び語学研修を受講し、海外センターで1年間の海外実務研修を行う
事務国際化研修
沖縄科学技術大学院大学(OIST)にて、実務研修及び語学研修等を行う