地方自治体との連携による研究推進

専門部署のネットワークを活かして自治体と連携、研究フィールドを拡大

【背景】
被験者の協力が不可欠な研究において、その募集範囲は研究者個人のネットワークに依拠していることも少なくありません。そのため、普段その分野に関わる機会のない一般の方々へ、どのように周知するかが課題となっています。自治体に協力を依頼する場合であっても、「どの窓口から依頼すれば良いのか」「どのような協力が得られるのか」を研究者個人が把握し、支援を求めることが困難な状況でした。

【支援内容】
本事業プログラムのプロジェクト担当者として、本学の共創機構産学官連携オフィス(※１)所属者が参画しており、自治体との連携に関して以下のように具体案を提示しました。

〇自治体へ研究協力募集のチラシの配布・配架協力を依頼
自治体が実施する健康診断時のチラシ配布や、関連センター・総合窓口での配架にご協力いただきました。産学官連携オフィスが持つネットワークを活かすことで、研究への協力依頼を大きく広げることができました。

〇「地域共創研究員(※２)」との連携
共創機構では2024年12月より、自治体職員を受け入れる「地域共創研究員制度」を実施しています。自治体の事情に精通した地域共創研究員が議論に加わることで、単なる研究協力に留まらない、自治体の取組みとリンクさせた研究計画が進んでいます。

【成果】
大学が持つ自治体連携の枠組みを研究者に紹介することで、地域が有する知見やネットワークを円滑かつ効率的に活用することができました。これにより、研究目的に即した被験者選定が可能となり、効果的な研究推進への貢献に繋がりました。
また、地域協創研究員を通じた自治体連携への協力要請により、組織的な支援を得る道筋を研究者に提供することで、研究対象に必要な検証フィールドの拡大に寄与しました。

(※1)大阪大学共創機構＞組織・体制：https://www.ccb.osaka-u.ac.jp/about/soshiki/
(※2)地域共創研究員制度：https://www.ccb.osaka-u.ac.jp/service/chiiki_about_kigyou/

＞「はばたく研究プロジェクト」詳細は こちら