NEDO「量子コンピュータの産業化にかかる人材育成事業」に採択されました

大阪大学は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT)と共に、2026年7月14日に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／④人材育成／（b）量子コンピュータの産業化にかかる人材育成／（b-2）量子拠点とアカデミアの連携による人材育成」事業に、現時点で唯一の採択先として採択されました。
代表者は、本学量子情報・量子生命研究センター（QIQB）の根耒 誠 副センター長／教授です。

本学は、これまでもQIQBを高度量子人材育成の拠点として、量子アルゴリズム実装と量子ハードウェア開発を担う高度人材育成に取り組んで来ました。
本事業では、大阪大学で量子情報科学を研究している学生が博士号取得に向け産総研G-QuATの最先端の設備を活用して高度な研究に専念できる環境を整えます。これにより、産業界が求める高度な専門人材を育成・輩出する枠組みを構築します。

本学は、世界に通用する量子人材の輩出を進め、我が国の量子産業の競争力強化と持続的発展に貢献していきます。

【採択概要】
事業名：
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発／④人材育成／（b）量子コンピュータの産業化にかかる人材育成／（b-2）量子拠点とアカデミアの連携による人材育成」
実施機関：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
支援実施期間（予定）：2026年度～2028年度（3年間）
契約予定額：29億9941万700円 （提案時点での予定額であり、今後の契約協議を経て確定）

【熊ノ郷 淳 大阪大学総長のコメント】

このたび、大阪大学と産業技術総合研究所様との共同提案が「量子コンピュータの産業化にかかる人材育成事業」に採択されましたことを、大変喜ばしく、また光栄に存じます。政府の成長戦略においても重要課題とされている量子技術は、これからの産業競争力を左右する基幹技術です。
その発展を担う高度量子専門人材を育成し社会へ輩出することは、世界有数の量子研究拠点を擁する本学が果たすべき重要な使命であると、改めて認識しております。

本事業の採択は、一朝一夕に成し遂げられたものではなく、長年にわたり本学QIQBの研究・教育活動を支え、その発展にご尽力いただいた多くの皆様のご支援の賜物です。この場をお借りして、関係するすべての皆様に心より感謝申し上げます。

大阪大学は、大学と社会が一体となって新たな価値を創造する「サイエンスコモンズ構想」を掲げております。
本事業は、大阪・関西地域全体を世界的な量子イノベーション拠点へと発展させる、まさにその「中核」を担う取り組みです。
産総研様の最先端の研究環境と本学の研究力・教育力を融合させ、量子技術の未来を切り拓く卓越した人材の育成に、全学を挙げて取り組んでまいります。
そして、本事業を通じて、日本の量子産業の発展と国際競争力の強化に貢献するとともに、持続可能で豊かな社会の実現に寄与してまいります。

今後とも本学の取り組みに対し、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【根耒 誠 QIQB副センター長・教授のコメント】

量子コンピュータ産業界のトップを走るGoogleやIBMは、数百人の専門家チームで新しい研究成果を生み出し続け、産業化を加速していますし、研究メンバー、チームリーダー、量子研究統括マネージャー、量子事業統括マネージャーと言った組織の上から下までの全てを量子高度専門人材が担当し、 日々の意思決定・業務遂行が行われているように見受けられます。

大企業だけでなくベンチャー企業群が一翼を担っているのが本業界の特徴的な点ですが、そんなベンチャー企業の多くにおいても、経営層に大学の専門家が入り、社員の半数が高度専門人材だったりします。 量子コンピュータの高度専門人材数が圧倒的に不足している日本において、大学の果たす役割は非常に大きいと考えています。 本事業を通して、これまで以上に人材育成を強化し、日本の量子コンピュータ産業を支える高度専門人材を輩出していきます。

〈関連リンク〉
NEDO「『ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）』の実施体制の決定について」：
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100424.html
大阪大学量子情報・量子生命研究センター：
https://qiqb.osaka-u.ac.jp/