感染症危機事象に備えた5者連携協力協定を締結しました

大阪大学は2026年3月31日、大阪府・大阪市・地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所・大阪公立大学と、感染症危機事象に備えた連携協力に関する協定を締結しました。

本協定は、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、国および大阪府において改定された行動計画の趣旨に基づくものです。感染症危機発生時における迅速かつ的確な対応体制の構築を目的とし、平時から関係機関が緊密に連携して情報の収集・分析や包括的なリスク評価を行うことで、科学的根拠に基づく感染症対策の実施につなげていきます。

本協定のもと、主に以下の取組を推進します。

- 感染症インテリジェンスに資する情報収集・分析体制の構築
- 感染症危機管理に関する調査研究および必要な情報・設備の提供・協力
- 感染症専門人材の育成および交流
- 新型インフルエンザ等の発生を想定した訓練の実施
- 科学的根拠に基づく情報の提供、共有および啓発

締結式は大阪府庁において執り行われ、各機関の代表者が出席しました。本学からは熊ノ郷淳総長および感染症総合教育研究拠点（CiDER）の山﨑晶拠点長が出席し、関係機関との連携強化に向けた決意を共有しました。

熊ノ郷総長は、大阪大学が創設以来、感染症・免疫研究を社会課題への応答として積み重ねてきた歴史に触れつつ、次のように述べました。
「大阪は大都市であるがゆえに感染拡大時に医療が逼迫しやすく、関西国際空港を擁することから新興・再興感染症流入のリスクにも常に直面しています。こうした地域特性を踏まえると、平時から行政・大学・研究機関が一体となって備えることが不可欠であり、本協定はそのための極めて重要な枠組みです。本協定を通じて、感染症・免疫研究をはじめとする分野横断的な知を結集し、実効性の高い感染症対策の実現と人材育成に貢献してまいります。」

大阪大学では、感染症総合教育研究拠点（CiDER）を中心に、次なるパンデミックに備えた基礎研究から社会実装までを一体的に推進しています。本協定を通じて、自治体・研究機関等との連携をさらに深め、実効性の高い感染症対策の実現と人材育成に取り組んでまいります。

※感染症危機事象に備えた連携協力に関する協定書