滋賀県の治安対策に関する包括連携協定を締結しました

令和5年11月1日（水）に滋賀県警察本部において、「滋賀県の治安対策に関する包括連携協定書」の締結式を挙行しました。

この協定は、大阪大学社会経済研究所と滋賀県警察本部が、行動経済学研究の知見を社会実装することを通じ、特殊詐欺被害防止等を図っていくために締結したものです。

締結式には、滋賀県警察本部から中村彰宏本部長を始めとする県警幹部、大阪大学から敦賀貴之社会経済研究所長、大竹文雄感染症総合教育研究拠点特任教授（常勤）、花木伸行社会経済研究所教授・行動経済学研究センター長が出席し、
最初に中村本部長からの挨拶と、敦賀所長からナッジ※の説明も含んだ挨拶があった後、中村本部長、敦賀所長が署名し協定書の交換を行いました。


※ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、行動科学の知見の活用により人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法です。

これまでに大阪大学社会経済研究所行動経済学研究センターの所属研究者が開発したナッジが行政サービスで活用された事例
■災害早期避難促進（広島県）
■風疹抗体検査（厚労省、名古屋市、東大阪市、五條市、吉野市、島根県、つくば市、茅ヶ崎市等。大阪駅地下街デジタルサイネージ、大阪モノレールでも掲載）
■新型コロナ専門家会議のナッジメッセージ