京都大学・大阪大学・神戸大学　3大学シンポジウムを開催

１０月１４日（金）、京都大学、大阪大学、神戸大学３大学シンポジウム（主催：日本経済新聞社、日本経済研究センター）が大阪市北区で開催されました。このシンポジウムは「関西経済人・エコノミスト会議」の一環として毎年開催されるもので、今回は「関西が拓くデータ社会　産学の挑戦」をテーマに、３大学の総長、学長と産業界の代表が活発な議論を交わしました。

はじめに、日本経済新聞社の新井裕常務執行役員大阪本社代表から、本シンポジウムの開催意義と、データの活用によって関西の産業界がより飛躍することへの期待が述べられ、続いて、基調講演として、株式会社ダイキン工業の十河政則代表取締役社長兼CEOから、同社の戦略経営計画におけるDX戦略の説明があり、戦略遂行の心構えとして、データを使うのは人であり、一人ひとりの心のありようを大切にした、幸せにつながるデータの活用が重要と述べられました。

続いて、大阪大学の西尾章治郎総長、神戸大学の藤澤正人学長、京都大学の湊長博総長から、各大学におけるデータ社会の実現に向けた取組等についての説明があり、株式会社プロアシストの生駒京子代表取締役社長からは、同社の研究開発実績がモノづくりからコトづくりに変化していることについて紹介がありました。

パネルディスカッションでは、データの重要性と活用に当たっての課題について議論が行われ、西尾総長は、データは誰のものなのか、プライバシーやデータの利活用の倫理的・法的・社会的課題、いわゆるELSIの国際的な共通ルールを我が国が主導で作成することが、データのビジネス展開において重要と述べました。また、我が国のデジタル人材教育については、「by IT」（ ITを使って何かを行う ）の人材を育成する学部は多くあるが、「of IT」（ ITそのものに関する中核的知見やスキルを有する ）の人材育成が不足しており、世界から取り残されないためにも「of IT」のデジタル人材育成が必要であると述べました。

今年も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン配信を行い、企業や大学関係者など約３５０人が参加しました。