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日本財団との連携による感染症対策大型プロジェクト始動!

2021年9月14日(火)

大阪大学と公益財団法人日本財団は、「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」を今後10年間実施いたします。本プロジェクト実施にあたり、日本財団から本学に対し、総合研究開発拠点の整備費を含め、230億円の助成が行われる予定です。

2021年9月14日(火)、日本財団ビル(東京都港区)において、日本財団笹川陽平会長と大阪大学西尾章治郎総長が出席し、共同記者会見を行いました。

本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行で明らかになった社会課題に対して、長期的視野に立ち、今後も起こり得る感染症危機において、人々の「いのち」を守り、社会・経済活動を維持するための感染症研究基盤を整備するものです。

大阪大学は、本年4月に設置した感染症総合教育研究拠点を中心に、研究型総合大学としての多様性を活かし、国内外の研究機関、産業界とのオープンイノベーションを推進し、これらの社会課題解決に向けて、科学的エビデンスに基づく情報の発信、感染症研究基盤の強化及び感染症医療人材の育成等を行います。

 

(2021年9月14日共同記者会見(左:笹川会長 右:西尾総長)の模様)

 

【日本財団会長コメント】
日本財団ではパンデミックとなった新型コロナウイルス対策として大学や医療施設に対する機器の配備や無料のPCR検査などに取り組んできました。その過程で、世界的にも進んだ状態にあると信じてきた日本の医療の意外なほど脆弱であることを実感しました。SARS、MERSの発生で多くの国が感染症対策の強化を図る中、わが国は被害が少なかったこともあり、そうした動きが希薄だった点も現下のコロナ禍を深刻にしている。政府も感染症対策の見直し、国産ワクチンの生産態勢の強化など対策を打ち出しているが、国の取り組みには、どうしても時間が掛かる。
まずは「民」の立場で大阪大学と協力して、国内の大学や研究機関だけでなく海外の研究者も広く参加する研究拠点の構築を目指したいと考えています。

【総長コメント】
大阪大学の感染症研究の歴史は古く、基礎医学・臨床応用・社会医学、微生物病、免疫学等の分野で数多くの業績を挙げています。本年4月には、これまでの研究の実績をもとに、全学体制で感染症の脅威に立ち向かう感染症総合教育研究拠点を新たに整備いたしました。本プロジェクトでは、この拠点を核として、感染症研究基盤の強化、感染症医療人材の育成、科学的エビデンスに基づく情報の発信等を行ってまいります。
これまでの大阪大学における絶え間ない研究の積み重ねによる知の蓄積と国内・国外の様々な組織と連携の実績を活かして、本プロジェクトを全力で推進し、社会に貢献いたします。

 

【概要資料】
日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト(全体像)

【関連リンク】
大阪大学感染症総合教育研究拠点

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