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賃貸マンション等のトラブル防止について

賃貸物件の契約にあたっては、おとり広告による被害を未然に防ぐため、下記事項に充分ご留意願います。

1.建物の賃借の媒介(仲介)を行う場合は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要ですが、下記の(例)に類する実在しない団体名等をかたって、実在する各大学生活協同組合等と誤認させるような紛らわしい表示のパンフレット等の配布を行っている場合があります。そのようなパンフレットに掲載された賃貸物件は、実在しない恐れがあるので注意して下さい

【紛らわしい団体名の例】

「全国学生○○会」、「全国学生○○○○」、「全日本学生○○○○」、「○○学生マンション」、「学生○○社」等

2.広告・パンフレットに掲載されている賃貸物件が、実在している物件であることを現地で確認して下さい。

【確認事項】

①家賃 ②最寄駅からの距離 ③間取りや設備 等に注意して下さい。

3.契約締結前に、賃貸物件に関する説明(重要事項説明)を必ず受けて下さい。

【注意事項】

①契約前に支払われる申込金(預り金)は、貸主の承諾後、契約成立を証する手付金として受領されることが多く、その後に、借主の都合で契約解除する場合には、契約書がなくても手付金放棄による契約解除とみなされ、返金されないことが多いので、金銭の支払いには十分な注意が必要です。

②敷金・礼金などの名目で授受される、家賃以外の金銭についてもしっかり確認して下さい。

③重要事項説明は、契約成立の前に行うことが、媒介(仲介)業者に義務付けられています。

④重要事項説明は、宅地建物取引主任者が主任者証を提示して行うことが義務付けられていますので、必ずその提示を求め、確認して下さい。

⑤重要事項説明書及び契約書類等は、よく読み、納得してから署名・押印するようにして下さい。

(参考)大阪府住宅まちづくり部建築振興課ホームページ                                        http://www.pref.osaka.jp/kenshin/shokai.html

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