国立大学法人評価
国立大学法人法は、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とするものであります。
この法律により設置された国立大学法人は、教育研究面の質的向上等を図るため、中期目標・中期計画に基づき、自主的・自立的な運営を行うこととされています。
国立大学法人評価は、このような大学の教育研究の特性に配慮して、文部科学省に置かれた「国立大学法人評価委員会」により、各法人の中期目標・中期計画の達成状況の検証、大学の継続的な質的向上の促進及び社会への説明責任を果たすこと等を目的として行われ、各法人は、毎事業年度及び中期目標期間における業務実績について、評価を受けることが義務付けられています。(※関係法令:国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通則法第34条)
【目標・計画】
【報告書】
【評価結果】
■ 第3期(平成28年度~令和3年度)
業務の実績に関する評価結果(平成29年度)
業務の実績に関する評価結果(平成28年度)
■ 第2期(平成22年度~平成27年度)
第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果(平成22年度~27年度)
業務の実績に関する評価結果(平成27年度)
業務の実績に関する評価結果(平成26年度)
業務の実績に関する評価結果(平成25年度)
業務の実績に関する評価結果(平成24年度)
業務の実績に関する評価結果(平成23年度)
業務の実績に関する評価結果(平成22年度)
■ 第1期(平成16年度~平成21年度)
第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果(平成16年度~21年度)
業務の実績に関する評価結果(平成21年度)
業務の実績に関する評価結果(平成20年度)
第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果(平成16年度~19年度)
業務の実績に関する評価結果(平成19年度)
業務の実績に関する評価結果(平成18年度)
業務の実績に関する評価結果(平成17年度)
業務の実績に関する評価結果(平成16年度)
<参考>
国立大学法人評価委員会 議事要旨・議事録・配付資料(文部科学省HPへリンク)