高等教育修学支援制度による授業料等免除制度の説明

高等教育修学支援制度の概要

1.概要
高等教育修学支援制度は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)及び関係政省令等の法令に基づき、国が認定する高等教育機関に在籍する日本人等の学部学生(特別永住者、永住者などを含む)のうち、住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯を対象として、国の統一基準により令和2年度から実施された新たな経済的支援制度です。
高等教育修学支援制度の支援の内容としては、同制度の支援対象者の要件を満たし、申請に基づき認定された方に対して、独立行政法人日本学生支援機構が実施する返還を要しない給付型奨学金(以下「給付奨学金」)の給付と、入学料・授業料の減免の認定により本学が実施する入学料及び授業料の免除(以下「授業料等免除」)の両方の支援が行われます。また、両方の支援は共通の家計基準及び学力基準等の基準により、連動して実施されます。

高等教育修学支援制度の支援の適用を受ける場合には、給付奨学金、授業料等免除の両方の申請を行う必要があり、給付奨学金を申請し、同奨学金に採用された方に対し、その決定された支援区分並びに受給期間に応じて、本学は、授業料等免除の申請者の授業料の全部又は一部の納入額の免除を実施します。

2.支援対象者の要件の確認
高等教育修学支援制度は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)及び高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たし、同制度の支援を受けられる権利がある状況にも関わらず、本学が定める期限までに所定の申請手続を行なわない場合は、せっかくの国からの支援が受けられず、自身の不利益につながる可能性がありますので、学部に在籍する日本人等の学部学生(特別永住者、永住者などを含む)の方については、支援対象者の要件に該当するか否かを必ず確認するようにしてください。また、支援対象者の要件に該当する場合は、期限までに申請を行ってください。
なお、現時点において支援対象者の要件に該当しない場合でも、卒業するまでの在籍中に、家計の経済状況により支援対象者の要件に該当する可能性がありますので、都度、確認を行うようにしてください。
高等教育修学支援制度の支援対象者の要件等については、下記に記載する情報を確認してください。

3.支援額
高等教育修学支援制度は、支援対象者として認められた場合、本人及び生計維持者(父母)の所得の状況(住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯の適用における住民税に関する基準)により、給付奨学金の給付額、授業料(入学料)の減免額は、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の共通区分として決定され、それぞれ支援が行われます。授業料(入学料)の各支援区分による本学の減免額の標準額は以下のとおりとなります。


高等教育修学支援制度の各支援区分による本学の授業料(入学料)に対する減免額の標準額

支援区分

第Ⅰ区分
3/3免除

第Ⅱ区分
2/3免除

第Ⅲ区分
1/3免除

授業料(年額)に対する減免額

535,800円

357,200円

178,600円

授業料(半期額)に対する減免

267,900円

178,600円

89,300円

入学料に対する減免額

282,000円

188,000円

94,000円

注1)授業料免除については、各年度各期の授業料(前期分は4月~9月分の授業料、後期分は10月~翌年3月分の授業料)の納入に対して実施することから、本学の場合、上記の減免額による授業料免除は、半期額に対する減免額が適用されます。
注2)本学における授業料(入学料)等の徴収方法に関しては、高等教育修学支援制度による授業料等免除の実施に関わらず、大阪大学学部学則及び大阪大学学生納付金規程に基づき取り扱われることから、高等教育修学支援制度の支援対象者が学期の途中で休学、退学及び卒業等する場合において、正規の授業料が変更されるときは、減免の対象となる納入額も変更となり、減免額についても上記によらないことがあります。
注3)高等教育修学支援制度の家計急変による支援が認められた場合の減免額は、高等教育修学支援制度で定めるところにより、その支援が一定の期間3ケ月ごとに実施されることから、その場合における減免額は上記によらないことがあります。
注4)このほか、大阪大学学部学則及び大阪大学学生納付金規程、及び高等教育修学支援制度の定めるところにより、減免額は上記によらないことがあります。


(参考)本学における正規の授業料(入学料)納入額

納入金の種類

正規の納入額

授業料(年額)

535,800円

授業料(半期額)

267,900円

入学料

282,000円

4.高等教育修学支援制度の支援対象者として採用された場合
高等教育修学支援制度は、給付奨学金を申請し、同奨学金に一度採用された方は、卒業するまで採用者として取り扱われます。学部在籍中に支援の打ち切りが無い限りは、休学等による停止期間を除き、最大支援月数(学部4年課程は48ケ月、学部6年課程は72ケ月)の給付奨学金が給付され、奨学金の受給期間に応じて本学が授業料減免を認定し、減免額に応じた授業料免除を各年度各期の授業料(前期分は4月~9月分の授業料、後期分は10月~翌年3月分の授業料)に対して実施します。
ただし、給付奨学金は年1回、授業料免除は各期の年2回、本人が所定の時期に次の期の継続申請を行い、次の期の高等教育修学支援制度の適用について、支援対象者の要件を満たすかどうかの審査が行われます。認定されない場合は、給付奨学金、授業料免除ともに支援の打ち切りや停止、あるいは一定の要件を満たさない場合には警告が行われる仕組みとなっています。
また、高等教育修学支援制度で定める特定の条件(著しく学業不振な状況にある場合など)に該当したときは、支援額の返還を求めることもあります。
なお、高等教育修学支援制度の支援を受ける方が、休学や退学をする場合や交換留学に行く場合などは、本人が所属する学部等において所定の手続を行うとともに、高等教育修学支援制度の支援に関しても所定の手続を行う必要があることから、学生センターに必ず事前相談または問い合わせを行うようにしてください。

高等教育修学支援制度の支援対象者の要件

1.支援対象者の要件
高等教育修学支援制度の支援対象者の要件は、採用時の要件と、採用されている方の継続申請時の要件と、それぞれ要件が定められています。
支援対象者の要件は こちら を確認してください。
なお、高等教育修学支援制度の支援は、給付奨学金を申請し、同奨学金に採用され、受給する方に対して、本学が授業料等免除を実施する仕組みのため、支援対象者の要件に関しては、本学ホームページの「日本学生支援機構給付奨学金」関連ページを確認してください。また、不明な点等がある場合には、日本学生支援機構奨学金担当の豊中学生センターまでお問い合わせください。
※文部科学省及び独立行政法人日本学生支援機構のホームページにも、高等教育修学支援制度の詳細な情報が掲載されていますので確認してください。

【高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たさない方】
以下に該当する方は、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を有しない方となるため、同制度の申請を行うことはできません。以下に該当する方で、授業料(入学料)の納入が困難な方については、本学が定める申請(出願)対象者の要件に該当する場合に限り、「大阪大学授業料免除等制度」の免除等の申請を行うことができます。
○大学院学生
〇外国人留学生(「家族滞在」など、高等教育修学支援制度の支援対象者とならない在留資格により本邦に在留する学生を含む)
○以下に該当する方
 ① 高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、本学入学までに2年を超えて入学された方
 ② 高卒認定試験に合格(ただし、受験資格取得年度初日から合格までに5年を経過していないこと。5年を経過した後も毎年度認定試験を受験している場合は除く。)した年度の翌年度の末日から本学入学までに2年を超えて入学された方
 ③ 個別入学資格審査を経る場合にあっては20歳に達した年度の翌年度の末日までに入学されていない方
 ④ 転学・編入学にあっては入学前の在籍課程終了後から本学入学までに1年を超えて入学された方
 ⑤ 高等教育修学支援制度の支援対象者となる、家計の経済状況に関する要件、学業成績等に関する要件を満たさない方(高等教育修学支援制度の最大支援月数を超過して在学する方を含む)
 ⑥ 学士入学・学士編入学により入学した方
 ⑦ (令和2年度10月以降)過去に他の高等教育機関で高等教育修学支援制度による支援を受けたことがある方(本学を一度離籍し同様の状況にある方を含む)、など

2.支援対象者の要件のうち家計の経済状況に関する要件
支援対象者の要件のうち「家計の経済状況に関する要件」については、本人及び生計維持者(父母)の所得(住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯)の基準、資産の基準が設定されています。
独立行政法人日本学生支援機構ホームページにある「進学資金シミュレーター」を利用することにより、これらの基準を満たし、支援対象者の要件を満たすかどうか、どの程度の支援が受けられる可能性があるか等を判断するための調査を行うことが可能です。
学部に入学される方、または在籍する方のうち、日本人等の学部学生(特別永住者、永住者などを含む)で、支援対象者となる可能性がある方は、この「進学資金シミュレーター」を必ず行うようにしてください。

3.支援対象者の要件のうち学業成績・学修意欲に関する要件
支援対象者の要件のうち「学業成績・学修意欲に関する要件」については、給付奨学金の申請や継続に際して、本学が独立行政法人日本学生支援機構に奨学金給付の推薦を行うための審査の基準となります。「学業成績・学修意欲に関する要件」に関しては、本学ホームページの「日本学生支援機構給付奨学金」関連ページを参照してください。また、不明な点等がある場合には、日本学生支援機構奨学金担当の豊中学生センターまでお問い合わせください。

4.家計が急変した場合の支援
支援対象者の要件のうち「家計の経済状況に関する要件」に関わらず、学部在籍中に予期できない事由により家計が急変し、その急変の事由が高等教育修学支援制度で定める家計急変の支援対象者の要件に該当し、同制度の支援対象者として認められる場合は、同制度の支援を受けることができます。
家計急変による支援についても、原則として給付奨学金の家計急変採用を申請し、同奨学金に採用され、受給する方に対して、本学が授業料等免除を実施する仕組みのため、支援対象者の要件に関しては、本学ホームページの「日本学生支援機構給付奨学金」関連ページを確認してください。また、不明な点等がある場合には、日本学生支援機構奨学金担当の豊中学生センターまでお問い合わせてください。
なお、家計急変による支援は、本学への事前相談を行っていることを前提として、所定の申請期間のほか、随時申請の受付を行いますので、家計急変の事由が発生した後、速やかに学生センターまで申し出てください。

高等教育修学支援制度による授業料等免除の申請(出願)対象者

1.入学料免除(新入生のみ)
日本人等の学部学生のうち、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を有する方で、原則として次の条件のいずれかに該当する方
 ① 高等学校等在籍時に日本学生支援機構給付奨学金「予約採用」の申請を行い、採用候補者となった方
 ② 本学入学時に日本学生支援機構給付奨学金「在学採用」または「家計急変採用」の申請を行う方(申請中を含む)
 ③ 他の奨学金との給付制限により日本学生支援機構給付奨学金の受給を辞退する必要があるなど、本学への事前相談を前提として、高等教育修学支援制度の入学料減免の認定に基づく入学料免除のみの「新規申請」を行う方

2.授業料免除
(1)新入生
日本人等の学部学生のうち、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を有する方で、原則として次の条件のいずれかに該当する方
 ① 高等学校等在籍時に日本学生支援機構給付奨学金「予約採用」の「新規申請」を行い、採用候補者となった方
 ② 本学入学時に日本学生支援機構給付奨学金「在学採用」または「家計急変採用」の「新規申請」を行う方(申請中を含む)
 ③ 他の奨学金との給付制限により日本学生支援機構給付奨学金の受給を辞退する必要があるなど、本学への事前相談を前提として、高等教育修学支援制度の授業料減免の認定に基づく授業料免除のみの「新規申請」を行う方

(2)在学生
日本人等の学部学生のうち、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を有する方で、原則として次の条件のいずれかに該当する方
 ① 日本学生支援機構給付奨学金の「在学採用」または「家計急変採用」の「新規申請」を行う方(申請中を含む)
 ② 他の奨学金との給付制限により日本学生支援機構給付奨学金の受給を辞退する必要があるなど、本学への事前相談を前提として、高等教育修学支援制度の授業料減免の認定に基づく授業料免除のみの「新規申請」を行う方
 ③ 日本学生支援機構給付奨学金の採用者で、次の期の授業料免除の「継続申請」を行う方
 ④ 他の奨学金との給付制限により日本学生支援機構給付奨学金の受給を辞退する必要があるなど、本学への事前相談を前提として、高等教育修学支援制度の授業料減免の認定に基づく授業料免除のみの「継続申請」を行う方
注)日本人等の学部学生の「日本人等」とは、①日本国籍を有する方、②法定特別永住者として本邦に在留する方、③永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等をもって本邦に在留する方、④定住者の在留資格をもって本邦に在留する方で将来永住する意思があると認められた方のことを言います。なお、外国人留学生や左記②~④以外の在留資格(例:家族滞在など)で在籍する方は含みません。

高等教育修学支援制度による授業料等免除の申請方法等

申請案内・システム関連はこちらから

1.申請案内の配付(公表)時期
本学ホームページに掲載して公表します。
(1) 4月入学料免除・前期分(4月~9月分)授業料免除   2月末頃(予定)
(2)10月入学料免除・後期分(10月~3月分)授業料免除  8月末頃(予定)
注)「大阪大学授業料免除等制度」の「申請要項」とは別のものとなりますので、間違いないようにしてください。

2.申請案内の配付方法
本学ホームページからダウンロードしてください。
なお、やむを得ない事情によりダウンロードができない方は、吹田学生センターまでお問い合わせください。

3.申請期間及び申請の種類
(1)4月入学料免除・前期分(4月~9月分)授業料免除
以下の申請について、3月上旬~4月初旬に申請期間を設定する予定
 ◇4月入学料免除・前期分授業料免除の新規認定申請(新入生/高校予約採用)
 ◇4月入学料免除・前期分授業料免除の新規認定申請(新入生/在学採用)
 ◇4月入学料免除・前期分授業料免除の新規認定申請(新入生/家計急変採用)
 ◇前期分授業料免除の新規認定申請(在学生/在学採用)
 ◇前期分授業料免除の新規認定申請(在学生/家計急変採用)
 ◇前期分授業料免除の継続認定申請(在学生)

(2)10月入学料免除・後期分(10月~3月分)授業料免除
以下の申請について、9月上旬~10月初旬に申請期間を設定する予定
 ◆10月入学料免除・後期分授業料免除の新規認定申請(新入生/高校予約採用)
 ◆10月入学料免除・後期分授業料免除の新規認定申請(新入生/在学採用)
 ◆10月入学料免除・後期分授業料免除の新規認定申請(新入生/家計急変採用)
 ◆後期分授業料免除の新規認定申請(在学生/在学採用)
 ◆後期分授業料免除の新規認定申請(在学生/家計急変採用)
 ◆後期分授業料免除の継続認定申請(在学生)
注)予期できない事由により家計が急変し、その急変の事由が高等教育修学支援制度で定める家計急変の支援対象者の要件に該当する場合は、本学への事前相談を行っていることを前提として、上記の申請期間のほか、随時申請の受付を行いますので、家計急変の事由が発生した後、速やかに学生センターまで申し出てください。

4.認定結果の通知
高等教育修学支援制度による入学料・授業料の減免結果については、本学入学料等免除の結果と併せて発表いたします。詳しくは、こちらをご確認ください。
なお、高等教育修学支援制度の認定結果については、後日改めてお知らせします。

5.高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たす方の「大阪大学授業料免除等制度」の免除等申請について ≪令和2年度以前入学者のみ≫
令和2年度以前に本学に入学し 学部に在籍する日本人等学生(特別永住者、永住者などを含む)で、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たす方は、原則、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の申請を前提としたうえで、下記に記載する申請(出願)対象者の要件を満たす場合に限り、申請を希望する場合は、「大阪大学授業免除等制度」の「授業料免除」の申請を併せて行うことができます。
例えば、高等教育修学支援制度による授業料等減免の支援が、第Ⅲ区分(1/3減免)や第Ⅱ区分(2/3減免)となるような場合であっても、「大阪大学授業免除等制度」の「授業料免除」の申請を行っていることで、認められた方に対しては追加支援(上乗せ支援)が実施されます。ただし、「大阪大学授業料免除等制度」と「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」は異なる別の制度であるため、併せて申請を行う場合には、それぞれの制度の申請を所定の期限まで行う必要があります。
なお、この場合の免除の実施については、本学が一部自己財源を用いて予算の範囲で選考を行いますが、必ずしも追加支援(上乗せ支援)が認められるとは限りません。
「大阪大学授業料免除等制度」の免除当申請を行う場合、以下のページを確認し、所定の期限までに申請手続を行ってください。

その他詳細や不明な点がある場合は学生センターまでお問い合わせください。
≪問い合わせ先≫
吹田学生センター 授業料免除担当
E-mail:gakusei-sien-en1@office.osaka-u.ac.jp

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