2　諸手当は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。

2　月額基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した月額基本給と本来支給すべき月額基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の月額基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。

3　業績変動賞与は、第20条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

4　基本年俸の調整額は、その12分の1の額を月額調整額として、月額基本給の支給日に支給する。

5　管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び通勤手当は、月額基本給の支給日に支給する。

6　放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の月額基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。

7　第1項、第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する月額基本給及び諸手当を速やかに支給する。教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の日割計算は、その期間の総日数から労働時間規程第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。

3　第1項の規定にかかわらず、教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、月額基本給を支給する。

4　前3項の規定は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当及び地域手当の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第32条から第34条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者について、これとは別に基本年俸の額を決定し、支給することがある。

3　前2項の基本年俸表に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　勤務成績が優秀な教職員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な評価に基づき、1区分上位の区分にこれを昇格させることができる。

2　前項の規定により昇給を行う場合における昇給の号数数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号数数を4号数(教職員基本新年俸表(一)の適用を受ける教職員でその職務の区分がD区分であるものにあっては、3号数)とすることを標準として、これを決定するものとする。

3　第1項及び前項の規定にかかわらず、55歳を超える教職員については、昇給を行わない。ただし、大学が特に必要と認めた者については、この限りでない。

4　前3項の規定にかかわらず、教職員の昇給は、その属する職務の区分における最高の号数を超えて行うことができないものとする。

5　本条の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する教職員に対しては、業績変動賞与を支給しない。

3　前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、業績変動賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

4　業績変動賞与は、大学の財務状況等を勘案しつつ、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。以下「算定基礎期間」という。)における勤務を対象として、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。

5　前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。

6　業績変動賞与の額は、その期ごとに決定する。

2　前項の規定により基本年俸の調整額を支給する職は、別表第3に掲げる勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる教職員の占める職とする。

3　前項の調整額は、当該教職員に適用される職務の区分に応じて、別表第4に掲げる調整基本額に別表第3の調整数を乗じて得た額とする。

2　前項の管理職の範囲については、別に定める。

3　管理職手当の月額は、当該教職員に適用される基本年俸表、職務の区分及び職責区分に応じて、別表第5に掲げる支給額とする。

4　管理職手当には、第34条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。

5　管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下この規程の第37条において「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。

6　前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第6に掲げる額とする。

3　前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の扶養親族は、次の各号のいずれかに該当する者であって、他に生計の途がなく、主としてその教職員の扶養を受けているものとする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(教職員基本新年俸表(一)の適用を受ける教職員でその職務の区分がD区分であるものにあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子の中に、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合、その扶養手当の月額は、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を、前項の規定による額に加算した額とする。

5　前4項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　地域手当の月額は、基本年俸、基本年俸の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　通勤手当は、支給単位期間(大学が別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の第4条に定める日に支給する。

3　通勤手当を支給される教職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該教職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

4　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

5　前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その業務1回につき1,900円とする。

2　前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分に応じ、その勤務1回につき、同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その呼出し1回につき5,000円とする。

2　前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第3条及び別表第2に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。

3　前2項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間が労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含め、1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当又は次条に定める休日手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、管理職のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する教職員には、超過勤務手当を支給しない。

2　前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。

2　前項に規定する場合を除き、教職員が就業規則第14条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第14条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。

3　教職員が就業規則第14条第1項第3号又は第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、月額基本給、月額調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当(以下「基本年俸等の月額」という。)のそれぞれ100分の70(就業規則第14条第1項第3号に該当する場合であって当該教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。

4　教職員が就業規則第14条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本年俸等の月額のそれぞれ100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。

5　休職期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

2　派遣期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(入試手当に関する特例)

2　第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した教員に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。

(特別赴任手当に関する特例)

3　第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大学が遠隔地に居住する者を教職員として採用した場合において、同人がやむを得ず家族と別居せざるを得ないときは、3年間を上限として、特別赴任手当を支給することができるものとする。

(災害応急作業等手当に関する特例)

4　第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。

5　第7条第2項の規定にかかわらず、第32条から第34条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を8で除した額)を同条第1項に定める額に加算した額とする。

(併給禁止)

6　災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第28条第1項に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。

(地域手当に関する経過措置)

7　第25条の規定にかかわらず、当分の間、国立大学法人大阪大学教職員退職手当規程第5条第5項の適用を受ける機関から大学に採用された者のうち、大学が必要と認めたものについては、所定の支給割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができるものとする。

(施行期日等)

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

(災害応急作業等手当の廃止)

2　附則(令和3年4月1日施行)第4項に規定する「当分の間」の措置は廃止する。

この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年6月16日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和4年12月22日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本新年俸表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　令和4年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本新年俸表の適用を受けることとなった教職員については、前項本文の規定にかかわらず、当該基本新年俸表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(施行期日等)

1　この改正は、令和5年12月21日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本新年俸表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　令和5年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本新年俸表の適用を受けることとなった教職員については、前項の規定にかかわらず、当該基本新年俸表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、令和6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和7年4月1日から施行する。ただし、令和3年4月1日施行附則第2項の改正については、令和6年9月19日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この改正の施行日において、改正前の第27条第4項に規定する支給単位期間の残存期間がある場合、当該残存期間中、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この改正は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正基本年俸表、第23条の改正規定及び別表第6は令和6年12月1日から施行する。