2　この細則において、「大学」とは、国立大学法人大阪大学のことをいい、「職員」とは、給与規程の適用を受ける者(1週当たりの勤務日数が1日以上である者に限る。)をいう。

2　給与規程第8条の4及びこの細則に規定する「自動車等」とは、自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具及び自転車をいう。ただし、大学の所有に属するものは、これに含まない。

3　自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　大学は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第3条の規定に基づき定める所定労働時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等、正当な事由があるときは、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当の支給日前に離職し、又は死亡した職員については、当該通勤手当をその離職又は死亡の際に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当に係る届出がそれぞれの事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から通勤手当を支給する。

3　次の各号のいずれかに該当する場合には、その事実が生じた日の属する月をもって通勤手当の支給を終了する。

4　前項の規定にかかわらず、その事実が生じた日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月をもって通勤手当の支給を終了する。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当に係る届出がそれぞれの事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、通勤手当を増額改定する場合に限り、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、離職すること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他別に定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかな場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて算出単位期間を定めることがある。

2　月の途中において国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)就業規則(以下「就業規則」という。)第11条第1項により休職とされた場合、就業規則第31条第2項第3号の規定により停職とされた場合、又は国立大学法人大阪大学非常勤職員等育児・介護休業等に関する規程に基づき育児休業(出生時育児休業を含む。)又は介護休業を取得した場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項の規定に該当する場合を除く。)は、算出単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始するものとする。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、算出単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始するものとする。

2　職員に第8条第1項の規定により支給した額の全部又は一部を返納させる場合、翌月以降の給与から当該額を差し引くことがある。

(施行期日)

1　この細則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の「新たに大学の職員となった者」には、施行日の前日において、給与規程の適用を受けていた職員を含むものとする。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。