2　諸手当は、通勤手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。

2　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する給与を速やかに支給する。職員が退職したとき(職員が労働契約を更新されず若しくは解雇されたときを含む。)、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の時間給表に定める額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を各月の第4条に定める日に支給する。

3　この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

4　前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その業務1回につき1,900円とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その呼出し1回につき5,000円とする。

2　前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第3条及び別表第2に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。

3　前2項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の超過勤務が深夜に行われた場合は、深夜にかかる時間1時間につき、時間給の100分の125を超過勤務手当として支給する。

3　前2項の超過勤務が1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超える場合には、その超えた時間1時間につき、時間給の100分の125(その勤務が深夜に行われるときは、100分の150)を超過勤務手当として支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超えて超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(給与の口座振込の同意に係る経過措置)

2　第5条第3項の規定にかかわらず、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前々日において、その同意に基づき、法人化前の大阪大学が給与の口座振込を行っていた者については、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。

(時間給の支給に関する経過措置)

3　この規程の適用日の前々日において、法人化前の大阪大学に時間雇用職員として勤務していた職員を大学が引き続き短時間教育研究等勤務職員として雇用する場合には、第6条から第8条までの規定にかかわらず、最初の労働契約の期間が満了するまでの間、従前の給与額を時間給に換算した額をもとに、その時間給を支給することができるものとする。

この改正は、平成16年10月1日から施行する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

この改正は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

(医員(医師)の時間給に関する経過措置)

2　改正後の別表第2の定めにかかわらず、その改正前から、医員(医師)として大学に雇用されていた者については、医師免許を取得した年度の4月1日を起算日として、当該免許取得後6年を経過する日の前日までの間、時間給として1,328円を支給するものとする。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成20年1月1日から施行する。ただし、別表第1　教員・研究員系時間給表の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成21年4月1日から施行する。

(時間給の支給に関する経過措置)

2　改正後の別表第1の定めにかかわらず、特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教のうち、平成21年3月31日において、NランクからPランクの適用を受け、その後も引き続き労働契約を締結している者に限り、その契約期間(更新期間を含む。)が満了するまでの間、NランクからPランクの範囲内でその時間給額を決定することができるものとする。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成23年11月28日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(災害応急作業等手当)

2　第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。

3　第8条の2の規定にかかわらず、第11条第3項から第13条までに規定する時間給は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を1週間における1日当たりの平均所定労働時間数で除した額)を第8条に定める額に加算した額とする。

(併給禁止)

4　災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第9条第1項に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年10月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年3月27日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

(災害応急作業等手当の廃止)

2　附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。

この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年7月1日から施行する。

この改正は、令和7年4月1日から施行する。

この改正は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第8条の4の改正については令和7年12月1日から、第10条の2の改正については令和8年1月1日から施行する。