１．利益相反マネジメントの趣旨

利益相反とは

産学官連携活動を行う上で教職員等が特定の企業等から正当な利益を得る、または特定の企業等に対し必要な範囲で責務を負うことは当然に想定され、また妥当なことです。
しかしながら、真理の探究を目的とした研究を行い、高等教育を行う大学と、営利の追求を目的とした活動を行う企業とは、その基本的な性格・役割を異にすることから、教職員等が企業等との関係で有する利益・責務と大学における責任とが衝突する状況が生じ得ます。これが利益相反と呼ばれる状況であり、 以下のように定義・分類されます。
大阪大学では狭義の利益相反と責務相反を合わせて、広義の利益相反として利益相反マネジメントの対象とします。 

利益相反マネジメントの目的

産学官連携が進むと、技術移転の推進や兼業の規制緩和等により利益相反状態が生じることは不可避です。 利益相反に絶対的基準はなく、社会的にどう映るかが問題であり、社会に対しての説明責任や透明性が必要となります。

利益相反マネジメントは産学官連携活動を進めている教職員等を支え、その能力が最大限に発揮できるような環境を作り、大学自らのインテグリティ（社会的信頼）を確保しつつ、社会への説明責任を十分に果たすことにより、産学官連携の推進に伴う懸念を払拭していくことを目的とします。

大阪大学では、大阪大学利益相反ポリシー、利益相反マネジメント規程、利益相反マネジメントガイドラインを定め、社会に対して説明責任を果たすことにより、教職員等の不利益の防止を図ることを目的として、利益相反マネジメントを実施しています。

大阪大学利益相反委員会

連絡先：共創推進部　共創企画課　利益相反マネジメント担当
E-mail： coi-office@ml.office.
(注)E-mailを送信する場合は、末尾にosaka-u.ac.jpを付加してください。