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研究・産学連携

産学官連携に伴う利益相反マネジメントの取り組み

 産学官連携活動を行う上で教職員等が特定の企業等から正当な利益を得る,または特定の企業等に対し必要な範囲で責務を負うことは当然に想定され,また妥当なことです。
 しかしながら,真理の探究を目的とした研究を行い,高等教育を行う大学と,営利の追求を目的とした活動を行う企業とは,その基本的な性格・役割を異にすることから,産学官連携活動を行うにあたり教職員等が企業等との関係で有する利益・責務と大学における責任とが衝突する状況が生じ得ます。これが利益相反と呼ばれる状況であり,適切な対応を怠れば,教職員等及び本学の社会的信頼が損なわれ,結果として産学官連携活動はもとより,本学の本来の使命である教育・研究活動も阻害されることになります。
 よって,適切に利益相反マネジメントを実施することにより,教職員等は安心して教育・研究活動,産学官連携活動に取り組むことができ,その持続的な発展を図ることができます。  

 

 個人情報の取り扱いについて

 利益相反マネジメントで得た個人情報の保護には十分に留意します。
 また,利益相反管理規程 第25条の規程により,管理委員会及び専門委員会の委員並びに利益相反アドバイザリー,担当事務職員は,職務上知り得た情報についての守秘義務を課せられております。

 

 利益相反相談室について

 利益相反相談室の利益相反アドバイザリーによる相談を受けることができます。
 相談の申込みは随時受け付けています。
 利益相反マネジメント相談シートに必要事項を記載して,利益相反相談室に申込みをして下さい。

 

大阪大学利益相反管理委員会

連絡先:研究推進・産学連携部 産学連携課 受託・共同研究係
    利益相反マネジメント担当
E-mail:coi-office@ml.office.
    (注)E-mailを送信する場合は、末尾にosaka-u.ac.jpを付加してください。  

研究

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