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研究・産学連携

5.利益相反マネジメント実施方法

 

本学の利益相反マネジメントは、自己申告または利益相反相談室による2つの方法により実施します。

1.自己申告による方法

 ◆大阪大学利益相反マネジメント自己申告

 年1回実施します。自己申告(第1次)は利益相反管理規程第1条に基づき、対象となる教職員等は必ず申告する必要があります。対象外の教職員等も任意で申告できます。
 また、教職員等は利益相反アドバイザリーの指導等により、随時、自己申告書(第2次)を提出することができます。

1)原則として、年1回自己申告をお願いします。
 自己申告(第1次)は、質問事項に該当がない場合も必ず申告してください。

2)自己申告(第1次)の結果、必要がある場合は、別途、自己申告書(第2次)を送付します。

3)自己申告後、当委員会から連絡がない場合は、現時点において、自己申告の範囲では利益相反の問題が生じている懸念はないと考えられます。
 その場合、特に結果通知は行いませんのでご了承ください。

4)自己申告書(第2次)送付後、必要がある場合は、ヒアリングをお願いすることがあります。

【平成30年実施の自己申告について】 

利益相反マネジメント自己申告を6月より実施予定です。

 

2.利益相反相談室による方法

 教職員等からの希望により、利益相反マネジメントに関する相談を受けるものです。
 利益相反アドバイザリーが相談にあたり、随時対応します。

 利益相反相談室について

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