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財政制度等審議会の審議内容に関する声明

2015年12月4日(金)

財政制度等審議会の審議内容に関する声明

 

 私たちは、国立大学法人法に基づき設置される経営協議会の学外委員として、各々の専門性や社会的立場を活かして、国立大学法人大阪大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、大阪大学が社会からの信頼と支援を得られるようにするための役割を果たしてきました。

 このような立場から見ても、平成27年10月26日に開催された財政制度等審議会における「国立大学法人運営費交付金」の今後の在り方に関する審議内容については、大きな疑念や危惧を持たざるを得ません。

 財政制度等審議会の資料によれば、国立大学が自律的、持続的な経営を続けていくため、国費に頼らず自らの収益で経営していく力を強化していくことが必要であるとされ、具体的には、運営費交付金を今後15年間に亘って毎年1%減少させる一方で、自己収入を毎年1.6%増加させることが必要とされています。
 これらの指摘は、グローバル化対応やイノベーション創出など、我が国の発展のため国立大学に期待されている数々の役割が踏まえられておらず、国立大学の存立を危うくするものと断じざるを得ません。

 たしかに、我が国の財政状況が極めて厳しい折、国立大学が高い質を保ちながら自律的な経営を続けていくためには、多様な自己収入の確保に向けた努力が必要と考えますが、教育研究を主たる業務とする国立大学にとっては自己収入の増加にも限界があります。
 すでに、基盤的経費である運営費交付金は平成16年度の法人化以降大幅に削減されており、これまでの大阪大学における削減額は104億円(マイナス19%)にのぼります。
 そもそも、我が国における高等教育への公財政支出の対GDP比は0.5%ですが、これはOECD加盟国平均の半分にすぎず、加盟国の中で最低水準です。

 大阪大学は、これまで人文・社会科学から自然科学まで幅広い分野で世界をリードする教育研究を推進し、世界トップ級の優れた研究業績を産み出すとともに、国民の負託に応える有為な人材を育成し社会に輩出してきました。
 しかし、このまま運営費交付金が機械的に削減されることとなれば、これまで大阪大学が行ってきた、将来を担う若手人材の育成、多様な知の創出を担う学術研究の推進、それらを通じた社会への貢献の継続に重大な支障を来たすばかりでなく、国立大学全体の将来、ひいては我が国を支える高等教育及び科学技術の未来に大きな禍根を残すことになります。

 国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献していくためには、運営費交付金の充実が不可欠であることを重ねて強調し、各方面のご理解をお願いするものです。

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