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大阪大学における令和2年度以降の授業料等免除について

大阪大学における令和2年度以降の授業料等免除について


 令和2年4月から、高等教育修学支援制度(大学等における修学の支援に関する法律)が導入され、学部学生のうち支援対象となる者に適用されるようになります。
 高等教育修学支援制度は、日本学生支援機構が実施する給付奨学金による支援と、同奨学金受給者に対して大学が実施する入学料・授業料減免による支援の両方が、共通の家計及び学力等の基準に基づき、連動して実施されます。
 本学では、高等教育修学支援制度の導入を踏まえ、従来実施してきた授業料等免除制度との比較を行い、今後の支援の在り方について検討を重ねてまいりましたが、このたび、令和2年度以降の方針を下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
 なお、授業料等免除を希望する場合には申請手続きが必要です。詳細は本学ホームページの「申請要項(令和2年2月末日に掲載予定)」を確認のうえ、所定の期限までに手続きを行うようにしてください。

1.学部学生について

(1)日本人等学生(特別永住者、永住者などを含む)
 原則として、高等教育修学支援制度による授業料等免除の支援に移行します。この制度の支援が受けられる学生は必ず申請手続きを行ってください。
 ただし、本学が定める申請要件に該当する者には、本学の支援制度として実施する従来の授業料等免除制度への申請を認め、一部本学の自己財源を用いて予算の範囲で選考を行い、追加的支援を実施します。
 高等教育修学支援制度において、例えば、同制度の家計の経済状況に関する要件を満たさない者や高等学校卒業から本学入学までの期間が2年を超えて入学(在籍)する者などは、同制度の支援対象とはなりませんが、この追加的支援により、従来の授業料等免除制度に申請することが可能です。

(2)外国人留学生
 高等教育修学支援制度の支援対象ではないことから、本学が定める申請要件に該当する者には、本学の支援制度として実施する従来の授業料等免除制度の申請を認め、一部本学の自己財源を用いて予算の範囲で選考を行い、追加的支援を実施します。

 本学では、学ぶ意欲があるものの経済的事情を抱える学生を可能な限り支援することを目的として、本学の自己財源を用いることで、以上のとおり、高等教育修学支援制度を補完する形の支援を行います。


2.大学院学生について

 高等教育修学支援制度の支援対象ではないことから、本学が定める申請要件に該当する者には、本学の支援制度として実施する従来の授業料等免除制度を継続します。
 なお、免除の実施においては、本学の自己財源を予算に加えるなど、支援の拡大に努めておりますが、従来と同様に、予算の範囲で選考を行う制度であることに変更はありません。


3.今後の方針について

 本学では、学ぶ意欲があるにもかかわらず経済的事情を抱える学生に対する支援や、極めて優秀な学生の修学を後押しする支援など、授業料等免除のみならず奨学金等も含め、多様かつ持続可能な支援を適切に実施するための検討を継続的に重ねておりますが、上記の方針については、その検討過程で、当面の間の経過措置として実施するに至ったものです。
 今後の検討経過によっては、段階的に戦略的転換を図る可能性を含みますが、ご理解くださるようお願いいたします。

令和2年 2月12日 大阪大学

 

参考(上記と同内容の書面)
大阪大学における令和2年度以降の授業料等免除について

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