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法学部の教育目標および各ポリシー

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学部の目的

 法又は政治をめぐって長い歴史と伝統の中で培われてきた学問の教育研究を通じて、人々の生き方又は社会のあり方を精深かつ多面的に理解し、高度の論理的思考力及び豊かな対話能力に基づいて人類又は世界の未来を切り開いていく人材を養成することを目的とする。

 

教育目標

 大阪大学の教育目標のもと、法学部は、法学、政治学および経済学などの学問の基礎を身につけ、歴史と現実および理念の探求を通じて人々の生き方や国際社会を含む社会のあり方を複眼的な視点から理解しようとする姿勢と、論理的な思考力や豊かな対話能力・外国語能力をもち、それらを駆使して人類や社会の公益に貢献できる学識ある人材を養成することを目的としています。

 2007年度より法学科および国際公共政策学科からなる2学科体制を採用している特徴を生かし、各学科の多様な専門教育機会を整備し、少人数教育の充実とあいまって、学生が高度な専門性と幅の広い視野に基づく総合的な判断力と構想力、それらを実践に生かす能力を身につけ、グローバルに活躍できるための教育機会を提供します。

 法学部の組織及び全学的な教育研究組織において、法学部の教育目標を達成するために次の4項目の学識、能力を身につけた人材の育成を図ります。

 

○高度な専門性と深い学識

・法学、政治学、経済学などの社会科学に関する高度な専門的知識と、それに基づく総合的な判断力を身につけた人材の育成を図ります。

○教養

・幅広い知識と視野、複眼的・俯瞰的・客観的思考能力を身につけた人材の育成を図ります。

○国際性

・異なる言語・社会・文化を理解し相互の相違を超えて交流する能力を身につけた人材の育成を図ります。

○デザイン力

・法学、政治学および経済学の学識を通じて課題を発見し、その解決のための制度・政策を構想し、問題発見・解決のために、様々な分野の人と協働できる能力を身につけた人材の育成を図ります。

  

  これらの教育活動を通じて育成するのは、「良きガバナンス」を構築していくことができる教養、デザイン力・国際性を備えた人材であり、法曹界、国際機関、国、地方公共団体、民間企業、NPO・NGO、学界など社会の様々な分野において活躍することが期待されます。

 

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 大阪大学のディプロマ・ポリシーのもと、法学部では、教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、法学部において定める専門分野に関する知識・技能、教養、国際性及びデザイン力を身につけ、所定の単位を修得し学部規程に定める試験に合格した学生に学士(法学)の学位を授与します。

 法学部は、法学、国際公共政策学の2種類の学位プログラムを有し、学習目標は次の通りです。

 

○高度な専門性と深い学識

・法学、政治学、経済学などの高度な専門知識・学識を身につけている。

・課題解決のために法学、政治学、経済学など専門分野における専門知識・学識を活用できる。

○教養

・幅広い知識を修得している。

・複眼的・俯瞰的に思考し、客観的に評価できる。

○国際性

・異なる言語・社会・文化のあり方を理解できる。

・言語・社会・文化の相違を超えて交流できる。

○デザイン力

・法学、政治学、経済学などの高度な専門知識・学識をもとに、社会・学問における新たな課題を発見し、解決のための制度・政策などの道筋を構想できる。

・社会・学問における課題の発見・解決のために、様々な分野の人と協働できる。

 

 法科大学院などを志望する優秀な学生を対象に早期卒業制度を実施しています。

 以上の方針に基づいて育成するのは、社会の様々な価値観の違いを理解し、異なる価値間の調整を行いつつ、一定の価値基準に基づきながら、法、政治、そして経済の仕組みを通じて、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材です。

 

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 大阪大学のカリキュラム・ポリシーのもと、法学部は学位授与の方針に掲げる知識・技能などを修得させるために、教養教育、法学部専門教育及び国際性涵養教育に関する授業科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組合せた授業を行います。

 法学部専門教育では、法学科と国際公共政策学科2種類の学位プログラムに対応したカリキュラムを提供します。法学部は、カリキュラムがディプロマ・ポリシーに掲げられた人材を育成するのに最適なものとなるよう、また両カリキュラムで補完・相乗効果が得られるよう、開講科目の相互乗り入れなどを通して、両者の有機的一体性を確保します。さらに法曹専門家を目指す学生のために両学科にまたがる法曹コースを設置します。

 また、試験(期末筆記試験、レポート試験、小テスト、平常点など)により学修成果を厳格に評価します。

 

【教育課程編成の考え方】

・幅広い知識を修得し複眼的・俯瞰的思考を身につけるために、教養教育として、学問への扉、基盤教養教育科目、高度教養教育科目、情報教育科目、健康・スポーツ教育科目などを履修します。

・法学、政治学、経済学などの高度な専門知識・学識を修得するために、法学部専門教育科目の必修科目、選択必修科目、選択科目から所定の単位を履修します。法学科と国際公共政策学科それぞれの学位プログラムにおいて、学年とともに、基礎から応用へと履修科目を展開します。

・異なる言語・社会・文化のあり方を理解し交流するために、国際性涵養教育科目として、低年時においては第1外国語、第2外国語、グローバル理解などのマルチリンガル教育科目を、高年次には高度国際性涵養教育科目を履修します。

・デザイン力を身につけるために、教養教育、専門教育を通じて、各種の少人数による演習などを履修します。

 

【学修内容及び学修方法】

・専門教育、教養教育、国際性涵養教育の知識を修得するためには、主として講義形式の科目を履修します。

・デザイン力を身につけるためには、演習などの少人数教育を履修します。一部の演習は必修科目に指定します。演習では、学生が自ら研究課題を設定し、主体的に調査・研究に取り組んだうえで、研究報告を行い、その内容について他の参加者と議論を行います。

 

【学修成果の評価方法】

・学修の成果は、試験により厳格に評価します。評価の基準は、シラバスに記載された学習目標をどの程度達成できているのかという観点から定めます。

・試験による評価については、期末筆記試験、レポート試験、小テスト、平常点などを科目の性質に応じて組合せて行い、その方法と配点は開講に際してシラバス等により明示します。

・期末筆記試験、レポート試験では、具体的な評価の基準を定め、試験に関する解説、講評を公表し、異議申し立て制度を設置することにより、厳格で公平な成績評価を行います。 

 

 全体を通して予習・復習時間を十分にとれるように、履修登録単位数の上限設定(キャップ制)を導入します。

 以上の方針の下に、法学部では、専門分野に関する知識・技能、教養、国際性及びデザイン力を身につけ、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材を育成するためのカリキュラムを編成します。

 

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 

【学位プログラム版】教育目標および各ポリシー

○法学

○国際公共政策学

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