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高等司法研究科の教育目標および各ポリシー

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研究科の目的

 高度の法的知識、幅広い教養、豊かな人間性及び深い職業倫理をもつ法曹を養成することを目的とする。

 

教育目標

 大阪大学の教育目標を受けた、専門職大学院としての本研究科の教育の理念及び目標は、「新時代を担う真のLegal Professionalsの育成」です。法科大学院制度の理念を実現すべく、本研究科は、多様なバックグランドを有する学生を多数受け入れ、高度の法的知識、能力、豊かな人間性、厳格な職業倫理を兼ね備え、かつ、ひとりひとりの国民がそれぞれに社会的責任を持った主体として自由で公正な社会の構築に参画することが求められる社会に貢献する法曹を養成することを目指しています。そのため、以下の重層的な目的を掲げています。

 

○最先端かつ高度な専門性と深い学識

 法科大学院は、法曹養成教育プロセスの第一段階ですので、①将来の法曹としての実務に必要な基礎的な知識及び技能を確実に修得させること、②その基礎にたって、理論的かつ実践的な応用能力を身につけさせることを目指します。

○高度な教養

 人間や社会のあり方に関する幅広い問題関心を持ち、複眼的思考と深い洞察力をもって既存の法律知識を批判的に検討しながら、発展させていく創造的な思考力、同時に豊かな人間性と高い倫理性を有する総合的・全人格的な能力の涵養を目指します。

○高度な国際性

 商都大阪に立地する法科大学院として、ビジネス法に重点を置いた教育を実施し、地域社会に貢献・寄与でき、かつ企業活動等の国際化に対応できる法曹を養成することを目指します。

○高度なデザイン力

 現代社会が直面する様々な法的問題に対応して、適切な問題解決の方向を示すことができる先端的法曹の養成を図ります。

 

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 大阪大学のディプロマ・ポリシーのもとに、以下の本研究科のディプロマ・ポリシーを定めました。

 専門職大学院である本研究科の標準修業年限は3年(法学既修者にあっては2年)で、所定の科目群から合計98単位以上(法学既修者にあっては64単位以上)を修得し、 高度な法的知識を有し、司法試験に合格しうる学生であって、以下の3つの素養を身につけた学生に「法務博士」学位を授与します。

 

○最先端かつ高度な専門性と深い学識

 十分な法律知識、的確な文章表現能力、司法修習に即応できる実務能力を身につけていること。

○高度な教養

 法曹倫理や基礎法学・隣接科目の履修を通して豊かな人間性と高い職業倫理を身につけていること。

○高度な国際性

 国際化の進展する現代社会において、社会や文化の差異に起因する法的諸問題に対応できるコミュニケーション力を身につけていること。

○高度なデザイン力

 多角的視点から社会的事象を捉えることができること。

 

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 大阪大学のカリキュラム・ポリシーのもとに、本研究科は、法曹養成教育プロセスの第一段階としての教育目標を実現するために、以下の4つの柱に即してカリキュラムを構築しています。

 

【教育課程編成の考え方】

(1) 少人数教育と段階的かつ完結的な履修を可能にするカリキュラムの設定(法律基本科目)

(2) 「理論と実務の架橋」を目指し、内容面と主体面ともに実務家との密接な協力に基づく実務系科目の段階的配置(法律実務基礎科目)

(3) 幅広い視野・関心及び複眼的思考による深い洞察力と国際性を涵養するための充実した科目(基礎法学・隣接科目)の提供並びに法曹としての責任・倫理観を陶冶するための法曹倫理の必修化

(4) 現代社会の多様な法的ニーズにこたえられる展開・先端法領域での授業科目の提供(展開・先端科目)

 

 法曹としての実務に必要な基礎的な知識・技能、そのうえに立つ理論的かつ実践的な応用能力(最先端かつ高度な専門性と深い学識)を培う法律基本科目および法律実務基礎科目、幅広い視野と国際的な素養及び視点(高度な教養・国際性)を培う基礎法学・隣接科目および展開・先端科目を展開することによって、現代社会が直面する様々な法的問題に対応しうる高度なデザイン力を身に着けることを可能とするカリキュラムになっています。

 

【学修内容及び学修方法】

 上記を具体化するために、学年進行的に、①「理論」的性格の強い授業科目から、「実務」的性格の強い授業科目へと比重が移行していくように、また、②全体として「基礎」から「応用」さらには「演習」ないし「展開・先端」へと推移していくように授業科目を配置しています。特に、法律基本科目では「基礎」(1年次)から「応用」(2年次以降)という積上げ型学修を徹底しています。

 授業形式は、科目の性質に応じて、講義、演習、実習形式と様々ですが、とりわけ法律基本科目においては、予復習を前提とする双方向・対話的授業を重視しています。

 さらに、法学未修者を念頭において、法学学修の手ほどきをする導入的科目を配置しています。

 

【学修成果の評価方法】

 各科目の単位認定については、次の段階に進めるレベルに達したかどうかを絶対的に評価して合否を決定し、そのレベルに達した者については研究科として定めた成績の割合に従った相対的評価によって成績を決定します。

 

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 

【学位プログラム】教育目標および各ポリシー

○法務(作業中)

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