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経済学研究科の教育目標および各ポリシー

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研究科の目的

 経済及び経営システムに関して理論的、実証的及び歴史的なアプローチに基づき、経済及び経営に関する学問的な貢献並びにその知識の実践的な応用を行うことのできる人材を育成するための教育を行うとともに、この教育を通じて,経済及び経営に関する専門的理解を踏まえ、人間に対する深い愛情を持って、世界や日本で生起する社会現象をとらえ、人類の福祉の向上に情熱を燃やす人材を育成することを目的とする。

 

教育目標

 大阪大学の教育目標を受け、創立以来、日本における経済学研究の発展を担ってきた経済学研究科は、経済学研究科は経済学専攻と経営学系専攻から構成されます。

 経済学専攻の博士前期課程には、経済学コース、応用経済コース、経済制度・事例分析コースの3コース、経営学系専攻の博士前期課程には、経営研究コース、ビジネスコースの2コースがあり、学生の二一ズに応じた多様なカリキュラムを用意しています。これらは、研究者のみならず高度な知識をもった職業人の養成をめざすものです。グローバル化の時代に対応できるよう、いくつかの科目は英語で行われます。

 経済学専攻と経営学系専攻の両方に、博士前期課程で身につけた知識と思考力をさらに高めることを目的として、博士後期課程が用意されています。博士後期課程では、指導教員のもとで博士論文を作成していくことになります。世界に通用する研究者の養成を主な目的としますが、職業人の知識の高度化もめざします。。

 

○最先端かつ高度な専門性と深い学識

世界に通用する最先端の経済学や経営学を体系的に習得することをめざします。

○高度な教養

専門知識を実践に応用する上で必要とされる人間社会あるいは自然界に関する幅広い教養を身につけることをめざします。

○高度な国際性

いくつかの科目は英語で行われ、グローバル化の時代に対応できるような能力・人材の育成をめざします。

○高度なデザイン力

未解決の問題に対して糸口を見つけ、解決までの道筋を自らのアイデアで作り上げていくデザイン力を身につけることをめざします。

 

○独自の教育目標

学生の二一ズに応じた多様なカリキュラムを用意し、研究者と高度な知識をもった職業人の養成をめざします。

 

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 大阪大学のディプロマ・ポリシーを受け、経済学研究科は、博士前期課程教育を通じて所定の基準を満たす学生に、修得した専門分野に応じて、修士(経済学)、修士(応用経済学)、または、修士(経営学)の学位を授けます。

 また、博土後期課程教育を通じて、所定の基準を満たす能力をさらに高めることができたと認められる学生、または同等の学力を確認することができた者に対して、博士(経済学)、博士(応用経済学)、または、博士(経営学)の学位を授けます。

 修士および博士の学位には、最先端の研究者として、あるいは高度な知識をもった職業人として、将来、大きな成果をあげてほしいという期待を込めています。

 

○最先端かつ高度な専門性と深い学識

・世界に通用する経済学や経営学の先端知識を体系的に習得している

・論理的に思考する能力をもっている

○高度な教養

・人間社会および自然界に関する高度な教養を身につけている

 

○高度な国際性

・自国の経済問題だけでなくグローバルな諸問題にも関心をもっている

・日本人および外国人と心を開いて対話するコミュ二ケーション能力がある

○高度なデザイン力

・未解決の問題に対して、解決までの道筋を自らのアイデアで作り上げていくデザイン力を備えている

○独自の教育目標

・専門知識にもとづいて現実の経済・経営問題を理解する方法を習得している

・自分の考えや意見を論理的に、そして説得力をもって話したり書いたりする能力を身につけている

 

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 大阪大学のカリキュラム・ポリシーを受け、経済学研究科では、教育目標にしたがった多様で体系的なカリキュラムを用意しています。

経済学専攻博士前期課程においては、経済学コース、応用経済コース、経済制度・事例分析コースを設置しています。経済学コースは研究者養成を主な目的とし、応用経済コースと経済制度・事例分析コースでは、主として高度な知識をもち、多様な実学を社会で活用する職業人の養成をめざします。いずれのコースでも、必要な基礎知識を学んだ上で最先端の高度な専門知識の習得へと進み、得られた知識や思考法を用いて教員の指導のもとで学位論文や特定の課題についての研究を完成するという体系的なカリキュラムになっています。

経営学系専攻博士前期課程においては、経営研究コース、ビジネスコースを設置しています。経営研究コースでは研究者養成を主目的とし、それぞれの研究分野に必要な基礎知識を学習した上で、より専門的な知識や思考法を習得し、それらを用いて教員の指導のもとで学位論文を作成していくカリキュラムとなっており、特に教員の研究指導を重視します。ビジネスコースでは、多様な人材を育てるために、基礎的な知識を学んだ上で、専門知識の習得へと進み、教員の指導のもとで学位論文や特定の課題についての研究を完成していく体系的なカリキュラムとなっています。

博士後期課程では、経済学専攻、経営学系専攻とも、教員の指導のもとで学位論文を作成することに重点が置かれます。最先端の専門論文や専門書を読み、独創性のある研究成果を学会等で発表し、海外や国内の査読付き学術誌に論文を投稿し、学位論文の完成につなげていきます。

 

【教育課程編成の考え方】

・経済学や経営学の専門知識を実践に応用する上で必要となる高度で幅広い教養を身につけます。

・グローバル化する経済の中でリーダーシップを発揮するために必要となるコミュニケーション能力を身につけます。

・経済学、経済史、経営学の基礎を学び、より専門的な科目を履修し、経済・社会現象を理論的、実証的、歴史的にとらえるための高度な専門知識と思考法を学びます。さらに、現在の経済や企業が直面する問題や最先端の研究成果を学びます。

・経済学・経営学の知識と思考法を駆使しながら、問題解決のための研究能力またはデザイン力を養います。

 

【学修内容及び学修方法】

 博士前期課程経済学専攻は経済学コース、応用経済コース、経済制度・事例分析コースからなります。経済学コースでは、ミクロ経済、マクロ経済、経済学史、経済発展、経済史、経営史、公共経済、金融、国際経済、労働経済、計量経済などの研究分野につき、最先端の研究成果をもとに研究者養成および高度専門的職業人養成のためのカリキュラムとなっています。応用経済コースでは、政策担当機関やシンクタンクなどでエコノミストとして活躍する人材等、高度専門的職業人の養成を主たる目的とし、財政、金融、公共経済、国際経済、労働経済、環境経済、計量経済などの最先端の研究成果をもとに、経済社会を分析する能力を培うためのカリキュラムとなっています。経済制度・事例分析コースでは、高度専門的職業人の中でも、とりわけ、経済史・経営史アプローチに基づく資料調査やケーススタディー、国際比較の手法に加え、理論的・統計的アプローチによる綿密な制度観察スキルを身につけ、世界経済の制度的発展や現状分析に手腕を発揮する人材を育成するためのカリキュラムとなっています。

 博士前期課程経営学系専攻は経営研究コースおよびビジネス・コースからなり、経営組織、経営戦略、技術経営(MOT)、マーケティング、オペレーションズ・リサーチ、経営科学、統計学・実証分析、データマイニング、金融工学、ファイナンス、アカウンティングおよびアジア・マネジメントなどの研究分野につき、最先端の研究成果をもとに、研究者の養成とともに、企業の企画・調査部門などで活躍する高度専門的職業人の養成のためのカリキュラムとなっています。

博士後期課程では、経済学専攻、経営学系専攻ともに、博士論文の完成をめざし、個々の研究課題に取り組みます。

 

【学修成果の評価方法】

 博士前期課程の講義科目では、シラバスに記載されている学習目標を、試験や課題、レポートなどを用いて、その達成度を評価します。学位論文や課題研究につながる研究指導では、報告や議論の内容などによって評価します。

 博士後期課程の講義科目や研究指導も、博士前期課程と同様の方法によって評価します。

 

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 

【学位プログラム版】教育目標および各ポリシー

○経済学/応用経済学(作業中)

○経営学系(作業中)

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