2　春学期及び秋学期の開始日は、それぞれ4月1日及び10月1日とし、夏学期及び冬学期の開始日は、総長がその都度定める。

3　夏学期及び冬学期の終了日は、それぞれ9月30日及び3月31日とし、春学期及び秋学期の終了日は、総長がその都度定める。

2　春季休業、夏季休業及び冬季休業については、学部の事情により学部長が総長の承認を得て、その都度変更することができる。

3　臨時の休業日については、総長がその都度定める。

2　第10条の5の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)は、当該許可された年限を修業年限とする。

2　前項の規定にかかわらず、第14条から第15条までの規定により、入学を許可された者の在学年限については、学部規程で別に定める。

3　学生が前2項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。

2　授業科目の区分は、次のとおりとする。

3　前項に定める区分の各授業科目、履修方法等については、学部規程で別に定める。ただし、全学の協力のもとに実施する科目については、全学共通教育科目として別に定める。

4　前項の規定にかかわらず、コミュニケーションデザイン科目及び国際交流科目の開設及び履修方法等については、別に定める。

5　第2項に定めるもののほか、教職教育科目を開設し、その授業科目、履修方法等については、別に定める。

2　大学院等高度副プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

4　第1項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。

2　前項に規定する体系的に開設する授業科目は、学修証明プログラムと称する。

3　前項に定めるもののほか、学修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により、学生が他の大学、専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学において修得した単位は、60単位を限度として、卒業に要する単位に算入することができる。

2　前項の規定により与えることのできる単位は、前条第2項により修得した単位と合わせて60単位を限度とする。

2　学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、本学に入学した者が本学入学前に行った前条第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。

3　前2項の規定により修得したものとして認定し、又は与えることのできる単位数は、第14条から第15条までの規定により入学又は転学を許可された場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第10条の3第2項及び前条第2項の規定により修得した単位と合わせて60単位を限度とする。

4　第1項に定めるもののうち、学生が本学の科目等履修生として修得した単位を本学に入学した後に修得したものとみなすときは、その単位数、修得に要した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案して当該学部が認める期間を、第8条に規定する修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該修業年限の2分の1を超えることができない。

2　各授業科目の試験の成績は、100点を満点として次の評価をもって表し、S、A、B及びCを合格、Fを不合格とする。

2　本学においては、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

2　選抜試験については、別に定める。

2　高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(学校教育法第90条第1項に規定する者に限る。)で、本学の学部に編入学を志願するものについては、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、編入学を許可することがある。

3　高等専門学校を卒業した者で、工学部又は基礎工学部に編入学を志願するものについては、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、編入学を許可することがある。

2　前項の規定により、転学を願い出た者は、その際現に在学する大学又は専門職大学の長の許可書を願書に添えなければならない。

2　前項の認定に当たり必要があるときは、学部規程の定めるところにより、試験を行う。

2　前項の規定により、転部を願い出た者は、その際現に在学する学部の長の許可書を願書に添えなければならない。

3　第1項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、教授会の議を経て学部長が行う。

2　前項により留学した期間は、第8条に規定する修業年限に算入するものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、薬学部については、薬学部長が特別の事情があると認めたときは、休学期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、医学部、歯学部及び薬学部を除き本学に3年以上在学した者で、卒業の要件として当該学部の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものに対し、学部長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、卒業を認定することができる。

3　学部長は、前2項により卒業を認定したときは、文書で総長に報告しなければならない。

4　第1項の規定による卒業に必要な単位のうち、第10条の2の2第2項に規定する授業の方法により修得する単位数は、60単位を超えないものとする。

2　前項の学位には、学部又は学科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するものとする。

3　本学において学士の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。

4　学士の学位記の様式は、別表2のとおりとする。

2　懲戒は、戒告、停学及び放学とする。

3　停学の期間は、第9条に規定する在学年限に算入し、第8条に規定する修業年限に算入しない。ただし、停学の期間が1月未満の場合には、修業年限に算入することができる。

4　懲戒に関する手続は、別に定める。

2　研究生の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

3　在学期間は原則として1年とする。ただし、研究上必要と認めたときは在学期間を延長することができる。

2　前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の許可を受け入学する者を外国人留学生という。

2　前項に定めるもののほか、入学する者であって、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「修学支援法」という。)に基づく入学料免除の支援対象者の要件を満たすと認めるときは、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。

3　第19条の2の規定により学生の身分を失った場合は、別に定めるところにより、当該学生に係る入学料を免除することができる。

4　本学学部に合格し、一方の学部に対する入学(編入学、転入学及び聴講生、研究生としての入学を除く。)手続を行った後に、その入学を辞退し、他方の学部に対する入学手続を行う者については、入学料を免除することができる。

5　前各項に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、入学料を免除することができる。

6　第1項又は第2項の規定により入学料の免除を受けている者が別に定める事由に該当すると認められる場合は、その入学料の免除を取り消すものとする。

2　前項に定めるもののほか、修学支援法に基づく入学料免除の申請を入学する者から受理した場合は、別に定めるところにより、入学料の徴収を猶予することができる。

3　前2項の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えないものとする。

4　第1項の規定により入学料の徴収猶予を受けている者が別に定める事由に該当すると認められる場合は、その入学料の徴収猶予を取り消すものとする。

2　前項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る入学料の納付については、免除又は徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予することができる。

2　第1項本文の規定にかかわらず、学生は、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

3　特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、各期に受講する単位数分又は月数分の授業料を第1項(ただし書を除く。)に準じて納付しなければならない。

4　第1項ただし書の月割分納を許可された者は、授業料年額の12分の1に相当する額を毎月納付しなければならない。ただし、夏季及び冬季休業中の授業料については、その開始前に納付させるものとする。

2　停学中の学生の授業料については、その期間中も徴収する。

2　第19条の2の規定により学生の身分を失った場合、第32条若しくは第38条の2の規定により学生を除籍した場合、又は死亡若しくは行方不明のため、学籍を除いた場合は、当該学生に係る未納の授業料の全額を免除することができる。

3　第49条の規定により授業料の徴収猶予を許可されている学生が退学した場合は、月割計算により、退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

2　前項に定めるもののほか、本学の学生であって、修学支援法に基づく授業料免除の支援対象者の要件を満たすと認めるときは、別に定めるところにより、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

3　前2項の徴収猶予の期間は、当該年度を超えないものとする。

2　前項の規定により授業料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る授業料の納付については、免除若しくは徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予することができる。

2　第49条第1項又は第2項の規定により授業料の免除を受けている者が別に定める事由に該当すると認められる場合は、その授業料の免除を取り消すものとする。

3　前項の規定により授業料の免除を取り消されたときは、当該免除に係る授業料を所定の期日までに納付しなければならない。

4　第49条第1項又は第2項の規定により授業料の徴収猶予を受けている者が別に定める事由に該当すると認められる場合は、その授業料の徴収猶予を取り消すものとする。

5　第49条第1項若しくは第2項の規定により授業料の徴収猶予を受けている者がその事由を失ったとき又は前項の規定により授業料の徴収猶予が取り消されたときは、直ちに授業料を納付しなければならない。

2　第46条第3項の規定にかかわらず、特別聴講学生が次のいずれかに該当する場合は、授業料を徴収しない。

3　第44条、第45条及び第46条の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項(昭和29年3月31日文部大臣裁定)に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定(部局間交流協定を含む。)に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。

2　第13条に規定する選抜試験における次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前項の規定にかかわらず、その者の申出により、前項の検定料のうち当該各号に掲げる額を返付する。

3　第46条第2項の規定により前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

4　第45条の2第2項又は第49条第2項の規定により入学料又は授業料の免除が認定された場合で、免除対象の入学料又は授業料を納付済のときは、それぞれ免除された額の相当額を返付する。

1　この通則は、公布の日から施行する。

2　次の規程は、廃止する。

3　この通則施行の際、現に在学する旧制学部の学生については、学期、修業年限、在学年数、学科課程、履修方法及び卒業については、なお従前の例による。

4　昭和27年3月31日以前に入学し、引続き在学する者並びに他の国立大学から転学した者の授業料については、なお従前の例による。

5　旧制の大学院に関する規定は、なお従前の例による。

1　この改正は、昭和28年8月1日から適用する。

2　昭和28年8月1日現在、法経学部法学科に在学する学生は、法学部法学科に、同じく経済学科に在学する学生は、経済学部経済学科に同日付をもって移籍するものとする。

1　この改正は、昭和30年4月1日から施行する。

2　従前の規定により、医学部医学科及び歯学部に入学したものは、この改正にかかわらず、修業年限、在学年数、休学期間については、なお従前の規定による。

3　従前の規定により、医学部医学科及び歯学部への入学資格を得たものは、昭和31年3月31日までは、第8条但書の専門の課程へ入学を志願することができる。但し、昭和32年度以降の入学については、当該学部規程の定めるところによる。

1　この改正は、昭和30年7月1日から施行する。

2　昭和30年7月1日現在医学部薬学科に在学する学生は、薬学部薬学科に同日付をもって移籍するものとする。

この改正は、昭和30年11月16日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和31年4月1日から施行する。

2　昭和31年3月31日以前に入学し、引続き在学する者(他の国立大学に2年以上在学し、引続き医学部および歯学部に入学するものを含む。)の授業料の額については、なお従前の例による。

この改正は、昭和32年5月29日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この改正は、昭和33年10月22日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この改正は、昭和34年4月1日から施行する。

この改正は、昭和34年4月22日から施行する。

この改正は、昭和35年4月27日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和36年4月1日から施行する。

2　昭和36年3月31日現在、工学部機械工学第2学科に在籍する学生は、昭和36年4月1日付をもって基礎工学部機械工学科に移籍するものとする。

この改正は、昭和36年11月15日から施行する。

この改正は、昭和37年4月1日から施行する。

この改正は、昭和38年4月1日から施行する。

この改正は、昭和38年3月20日から施行する。ただし、昭和38年3月31日現在外国人特別学生として在学中の者は、なお従前の例による。

この改正は、昭和38年4月17日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和38年5月15日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　昭和38年3月31日以前に入学し、引き続き在学している者ならびに他の国立大学から転学した者の授業料については、なお従前の例による。

3　昭和38年3月31日以前に入学し、引き続き在学している選科生および専攻生の授業料については、当該学部規程に定められた在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。ただし、在学期間の延長された場合に、その延長期間の始期が昭和38年4月1日以後のものを除く。

この改正は、昭和39年3月18日から施行する。

この改正は、昭和40年5月17日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和41年5月11日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　昭和41年度の入学、転学、編入学又は再入学に係る検定料については、なお従前の例による。

この改正は、昭和42年5月17日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この改正は、昭和43年6月19日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この改正は、昭和44年7月16日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この改正は、昭和45年5月20日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この改正は、昭和46年5月19日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和47年5月17日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年3月31日以前に入学し、引き続き在学している学生については、通則第1条、第29条及び第46条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和47年4月1日以後に転学、編入学又は再入学をした者の授業料は、通則第46条の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4　昭和47年度に入学した学生、選科生、聴講生及び研究生(昭和47年3月31日以前に入学し、引き続き在学を許可された研究生を含む。)の授業料は、昭和47年度に限り、前期分にあっては、従前の例により、後期分にあっては、改正後の規定による。

5　昭和47年4月1日前から引き続き在学している研究生で、通則第36条第2項ただし書により入学した者の授業料は、その在学期間が満了するまでの間は従前の額とする。

6　昭和47年度に入学を許可された者の入学料は、通則第45条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　昭和47年度の入学、転学、編入学又は再入学に係る検定料は、通則第44条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、昭和47年10月18日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、特別聴講学生の授業料については、昭和47年10月1日から適用する。

1　この改正は、昭和48年5月16日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第6条にかかる改正は、昭和48年4月12日から適用する。

2　昭和48年3月31日に文学部及び工学部冶金学科に在学している学生については、第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、昭和50年4月16日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年3月31日に工学部冶金・金属材料工学科に在学している学生については、改正後の通則第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和50年度の入学、転学、編入学又は再入学に係る検定料は、改正後の通則第44条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、昭和51年1月21日から施行する。

この改正は、昭和51年6月16日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この改正は、昭和52年11月14日から施行する。

この改正は、昭和53年9月20日から施行する。

この改正は、昭和54年9月19日から施行する。

この改正は、昭和55年4月1日から施行する。

この改正は、昭和55年6月11日から施行する。

この改正は、昭和56年3月17日から施行する。

この改正は、昭和58年4月20日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この改正は、昭和59年4月18日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この改正は、昭和59年5月16日から施行する。

この改正は、昭和60年7月17日から施行する。

1　この改正は、昭和61年4月16日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　大阪大学学生定員(昭和37年5月16日制定)は、廃止する。

3　昭和61年度から昭和63年度までの総定員及び総定員合計は、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

1　この改正は、昭和62年2月18日から施行する。ただし、第9条及び第30条の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年3月31日現在在学中の学生については、改正後の第9条及び第30条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、昭和62年4月15日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　工学部溶接工学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、昭和62年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　昭和62年度から昭和64年度までの総定員及び総定員合計は、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この改正は、昭和63年1月20日から施行する。

この改正は、昭和63年4月20日から施行する。

1　この改正は、昭和63年5月18日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　工学部冶金工学科及び金属材料工学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、昭和63年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　昭和63年度から昭和65年度までの総定員及び総定員合計は、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

1　この改正は、平成元年5月17日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　工学部造船学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成元年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成元年度から平成3年度までの総定員及び総定員合計は、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この改正は、平成2年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成2年4月19日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　平成2年度から平成6年度までの総定員(ただし、医学部を除く各学部については、平成4年度までとする。)及び全学部の総定員合計については、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

1　この改正は、平成3年3月20日から施行し、平成3年3月1日から適用する。

1　この改正は、平成3年4月17日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　工学部醗酵工学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成3年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成3年度から平成5年度までの総定員及び総定員合計については、改正後の別表の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この改正は、平成3年7月17日から施行する。

この改正は、平成3年7月30日から施行する。

1　この改正は、平成3年12月18日から施行する。

2　改正前の第12条第4号の規定により指定されていた在外教育施設(以下この項において「施設」という。)の当該課程を修了した者(当該施設が改正後の第12条第4号の規定により認定された場合において、当該施設の当該課程を認定後に修了した者を除く。)は、改正後の第12条第4号に掲げる者とみなす。

1　この改正は、平成4年4月1日から施行する。

2　基礎工学部制御工学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成4年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の別表1の規定にかかわらず、次表の左欄に掲げる学部学科の平成4年度から平成6年度までの総定員及び総定員合計は、それぞれ対応右欄に掲げるとおりとする。

この改正は、平成4年5月1日から施行する。

1　この改正は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月31日現在、医学部及び歯学部に在学する者については、改正後の第8条、第9条、第14条の3、第27条及び別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成5年10月1日から施行する。

2　改正後の別表1の規定にかかわらず、次表の左欄に掲げる学部学科の平成5年度から平成8年度までの総定員及び総定員合計は、それぞれ対応右欄に掲げるとおりとする。