2　学部及び大学院の研究科に在学する者のうち、学部学則第10条の5又は大学院学則第10条に規定する修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者(以下「長期履修学生」という。)から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に学部学則第8条又は大学院学則第2条に規定する修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。

3　前項の場合において、入学した年度の翌年度以降に長期履修学生となる者から徴収する授業料の年額は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額から当該者が長期履修学生となる前に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の年数から当該者が在学した期間の年数を控除した年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。

4　学部において、出願書類等による選抜(以下この項及び次項において「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項及び次項において「第2段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については、第1項の規定にかかわらず、第1段階目の選抜に係る額は4,000円とし、第2段階目の選抜に係る額は13,000円とする。

5　法科大学院において、第1段階目の選抜を行い、その合格者に限り第2段階目の選抜を行う場合の検定料の額については、第1項の規定にかかわらず、第1段階目の選抜に係る額は7,000円とし、第2段階目の選抜に係る額は23,000円とする。

6　学部の転学、編入学又は再入学に係る検定料の額は、第1項の規定にかかわらず、30,000円とする。

7　入学の時期が夏学期又は冬学期である場合に、修業年限で卒業又は標準修業年限で課程を修了する者から徴収する在学中の授業料総額は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額とする。

2　前項の授業料は、学部学則第49条又は大学院学則第39条の規定により授業料の徴収猶予を許可された場合を除き、前期にあっては5月末日までに、後期にあっては11月末日までに徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、当該年度の後期に係る授業料については、前期に係る授業料を徴収するときに併せて徴収することができるものとする。

2　前項により復籍を願い出た者が復籍を認められた場合の当該学生に係る授業料は、復籍した年度から徴収するものとする。

3　前期又は後期の中途に復籍を認められた者から前期又は後期において徴収する授業料の額は、復籍を認められた年度の授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。)に復籍の日の属する月から当該期末までの月数を乗じて得た額とし、復籍の日の属する月に徴収するものとする。

2　前項の場合において、夏学期又は冬学期に入学した者で、修業年限で卒業又は標準修業年限で課程を修了するものから徴収する授業料の額は、第2条第7項に定める授業料総額から既に納付した授業料の総額を控除した額とする。

2　退学願書の提出が4月又は10月にあった場合は、当該退学する者から徴収する前期分又は後期分の授業料の額は、授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。)に在籍する月数を乗じて得た額を徴収するものとする。

2　第2条第2項又は第3項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて同条第2項又は第3項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数(その期間に1年に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の途中にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が修業年限に相当する期間の場合には、第2条第1項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

2　学部学則第45条の2又は大学院学則第38条の規定により入学料の免除を願い出た者で、免除が不許可となったもの又は一部の免除が許可となったものについては、その告知が行われた日から起算して14日以内に入学料を徴収する。

3　学部学則第45条の2第1項又は第2項の規定により入学料の免除を願い出て免除が許可された者で、入学又は入学料の免除を取り消されたものについては、その告知が行われた日から起算して14日以内に納付すべき入学料を徴収する。

4　学部学則第45条の3又は大学院学則第38条の2の規定により入学料の徴収猶予を願い出た者で、徴収猶予が不許可となったもの又は徴収猶予を取り消されたものについては、その告知が行われた日から起算して14日以内に入学料を徴収する。

5　研究生が前年に引き続き在学する場合には、徴収しない。

6　科目等履修生、聴講生及び研究生が、複数の学部、研究科等(以下「学部等」という。)にまたがって入学する場合の入学料は、最初に入学手続きを行う学部等で徴収し、その他の学部等においては徴収しないものとする。

2　研究生が前年に引き続き在学する場合には、徴収しない。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成10年度以前の学部及び大学院の研究科の入学者に係る授業料の額は、第2条第1項の規定にかかわらず次表のとおりする。

3　平成11年度から平成15年度までの学部及び大学院の研究科の入学者に係る授業料の額は、第2条第1項に規定する額と同額とする。

4　この規程の施行の日以後において、学部又は大学院の研究科へ転学、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、第2条第1項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この改正は、平成17年3月31日から施行する。

2　改正後の第2条第1項に規定する授業料の額は、平成17年度以降の年度に係る授業料について適用する。

この改正は、平成17年9月21日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。