大阪大学 The University of Osaka
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公益財団法人 内藤記念科学振興財団 第10回(2025年度)助成金事業(内藤記念次世代育成支援研究助成金)

2025年9月30日 (火) 締切

本財団は、人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を奨励し、もって学術の振興および人類の福祉に寄与することを目的とします。

本助成は、人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

公募期間
2025年9月30日 (火) 締切
公募元名称

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php

分野

理工系/医歯薬生命系

カテゴリー

研究助成

助成(賞)金の金額(総額)
1件 年間200万円を3年間(総額600万円) 採択件数10件以上
部局確認
必要
添付資料

申請要領

備考

◆主な応募資格

・人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者。

ただし、博士号取得11 年以上であっても、出産・育児、本人の疾病あるいは1親等以内の家族の看護・介護により研究を中断した休業期間が含まれている場合は、当該休業期間を除いた期間が 11 年未満であること。

その場合は、所属機関が発行する休業期間を証明する書類を提出すること。

・申請時点で申請年度を含む今後3年間(2025~2027年度)に、公開情報のある公的・民間からの競争的資金総額1,000万円以上の取得が決定している者は、申請不可。

・日本の研究機関に所属する研究者(国籍不問)。 

 

◆応募方法:Web申請(【女性研究者研究助成金】はWeb申請と郵送

本財団ホームページにある助成金の申請方法ページの手順に従い、申請Webサイトより申請する。

マイページの登録が必要。

・必要書類はマイページよりダウンロード可。

・申請書には、申請要領に記載の「推薦者要件」を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印(所属機関役職印)を押印すること。

・出産・育児、本人の疾病、1親等以内の家族の看護・介護による休業期間を加味して申請者資格を満たしている者は、所属機関が発行する休業期間を証明する書類を本財団宛てに簡易書留にて送付すること(申請締切日までに本財団必着)。  

 

 各助成金の申請方法(各助成金の申請はこちらへ)/公益財団法人 内藤記念科学振興財団

 

◆推薦者

① 大学院:研究科長

② 学 部:部局長

③ 本財団の理事会が承認した附置研究所・研究センター:研究所長・センター長

④ 大学病院:医学研究科長(または医学部長)

 

※ 上記③『当財団の理事会が承認した附置研究所・研究センター』とは、

微生物病研究所、産業科学研究所、蛋白質研究所、社会経済研究所、接合科学研究所、レーザー科学研究所、免疫学フロンティア研究センター、 放射線科学基盤機構、情報通信研究機構脳情報通信融合研究センター 。

 

※ 下記3つの研究機関の代表者の方の推薦(代表者の方の役職印が必須)で、各助成金に1名ずつの申請も可能。

 ・感染症総合教育研究拠点 拠点長

 ・ヒューマン・メタバース疾患研究拠点(PRIMe) 拠点長

 ・全学教育推薦機構 機構長

 

※ 財団ウェブページのよくあるお問合せ「推薦者について」を参照のこと。 

 よくあるお問合せ/公益財団法人 内藤記念科学振興財団

 

◆主な申請時注意点

・推薦者は原則、申請者と同一部局とする。

・同一専攻の研究科(大学院)と学部(大学)の両方から別々に推薦はできない。  必ずどちらか一方の推薦者から1名に限定して推薦すること。

(例:医学系の場合、医学部長又は医学研究科長のいずれか一方)

・施設長、病院長は推薦者として対象外とする。 

・自薦不可

・1推薦者につき1件の推薦とする。

・申請締切日厳守:2025年9月30日(火) 電子申請の完了期限

 

※ 詳細については財団ホームページでご確認ください。

 助成金事業のご案内/公益財団法人 内藤記念科学振興財団

 

(本件掲載担当:研究企画課外部資金係)

(注1)部局確認が「必要」となっている場合は・・・

所属部局の担当者に応募予定であることを連絡し、必要な手続きを確認してください。
ただし、医学系研究科に所属している方は、部局確認が「必要」となっていなくても、応募を予定している場合は必ず担当係(総務課企画係)へ問い合わせてください。

(注2)総長(学長)推薦が必要な申請書類については・・・

公印押印箇所以外の総長(学長)名等を含む必要箇所を全て記載し、所属部局の担当者経由で申請してください。