- 他大学・研究所
- 共同利用・研究課題
東京大学地震研究所・京都大学防災研究所 令和9年度 拠点間連携共同研究
本公募は「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)の推進について」(建議)を受け、東京大学地震研究所(以下 地震研)と京都大学防災研究所(以下 防災研)が連携して行うものです。
幅広い研究分野からの応募を期待します。
<公募事項>
拠点間連携共同研究の「重点推進研究」及び「一般課題型研究」
(詳細は添付の公募要領をご確認ください。)
<研究期間>
原則として令和 9年採択日から令和 10年 3月末まで( 1か年)とします。
ただし、一般課題型研究においては 2か年にわたる申請を行うことが可能です。
- 公募期間
- 2027年1月12日 (火) 締切
- 公募元名称
-
東京大学地震研究所・京都大学防災研究所
- 分野
-
理工系
- カテゴリー
-
共同利用・研究課題
- 添付資料
- 備考
-
◆応募資格
大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者
◆応募方法:Web申請
所定の様式に必要事項を記入のうえ、拠点間連携共同研究 Web申請システムにて申請する。
※所定の様式は、地震研・防災研ホームページよりダウンロード可。
※一般課題型研究に申請する研究代表者は、事前に地震研または防災研の研究分担者と打ち合わせのうえ申請書を提出のこと。また、施設等の利用を計画されている場合は、事前に必ず利用する施設等を管理している教員と打ち合わせのうえ申請のこと。
<Web申請システム>
拠点間連携共同研究 Web申請(Confit)/東京大学地震研究所・京都大学防災研究所
◆承諾書の提出
・原則として、申請後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式 拠点3)をPDF化のうえ提出すること。
・提出先 URL は、Web 申請システムでの申請完了後に自動送信されるメールに記載があるため、メールの案内に従い承諾書のPDFファイルをアップロードのこと。
・一般課題型研究へ申請される場合は、研究代表者だけでなく分担研究組織欄に記載された方全員分の承諾書の提出が必要。(地震研及び防災研所属者は提出不要)。
※所属機関の異動等が生じた場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出すること。
◆申請期限:令和 9年 1月 12日 正午 【厳守】
◆主な注意事項
・施設等の利用にあたっては、地震研および防災研の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する両所長の指示に従ってください。
・予算の執行、研究の実施、設備の利用については、地震研または防災研の研究分担者と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください
※詳細は各研究所のホームページをご確認ください。
・東京大学地震研究所の共同利用 拠点間連携共同研究の公募
・京都大学防災研究所の共同研究 拠点間連携共同研究
(本件掲載担当:研究企画課外部資金係)
(注1)部局確認が「必要」となっている場合は・・・
所属部局の担当者に応募予定であることを連絡し、必要な手続きを確認してください。
ただし、医学系研究科に所属している方は、部局確認が「必要」となっていなくても、応募を予定している場合は必ず担当係(総務課企画係)へ問い合わせてください。
(注2)総長(学長)推薦が必要な申請書類については・・・
公印押印箇所以外の総長(学長)名等を含む必要箇所を全て記載し、所属部局の担当者経由で申請してください。