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- 共同利用・研究課題
京都大学防災研究所 令和7年度 共同研究
本研究所は、「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として、令和7年度も引き続き国際共同研究の枠組みなどを拡充して共同研究をさらに推進していきます。また、「巨大地震災害」「極端気象災害」「火山災害」「防災実践科学」の４テーマ及び国際展開を重点的に取り組むべき課題として取り上げます。共同研究では自由な発想にもとづく幅広い研究課題を歓迎しますが、これらの重点課題に関する研究課題の申請については特に歓迎いたします。
＜募集区分＞
本共同研究には、下記１４種類の共同研究があります。
Ａ．防災研究所外の研究者が研究代表者となる共同研究
ただし、一般共同研究では国内機関の研究者のみ、国際共同研究では国外機関の研究者のみが研究代表者となれます。
1） 一般共同研究
2） 国際共同研究（一般）
3） 一般研究集会
4） 長期・短期滞在型共同研究
5） 地域防災実践型共同研究（一般）
Ｂ．防災研究所外又は所内の研究者が研究代表者となる共同研究
6） 萌芽的共同研究
Ｃ．自然災害研究協議会が企画提案する共同研究
7） 重点推進型共同研究（特定）
Ｄ．自然災害研究協議会及び関連学協会等が企画提案する共同研究
8） 地域防災実践型共同研究（特定）
9） 自然災害研究集会
Ｅ．GADRI（世界防災研究所連合）が企画提案する共同研究
10） 国際共同研究（特定）
Ｆ．所内研究者が研究代表者として推進する拠点の共同研究
11） 拠点研究（一般推進、特別推進）
12） 特定研究集会
13） 若手研究者海外派遣
Ｇ．所外利用者による施設・設備利用の共同研究
14） 施設・設備利用型共同研究
- 公募期間
- 2024年11月15日 (金) から 2025年1月10日 (金) まで
- 公募元名称
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京都大学防災研究所
- 分野
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理工系/医歯薬生命系
- カテゴリー
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共同利用・研究課題
- 助成（賞）金の金額（総額）
- 採択された課題については、採択額の範囲内で、研究経費（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）を使用可。 ※詳細は公募要領をご確認ください。
- 部局確認
- 必要
- 添付資料
- 備考
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◆主な応募資格
・国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準ずる方（国外機関の研究者も含む）が研究代表者として申請可。（大学院生（博士後期課程）が研究代表者になることも可）
・若手研究者及び女性研究者からの積極的な応募を歓迎します。
・研究代表者とは、防災研究所に対して研究の実施・報告等について責任を負う者で、複数の研究者でチームを組んで研究を実施する場合は、チーム内から1名を選ぶこと。なお、常勤の研究者に限らず、非常勤や特任といった身分の研究者・研究員の方も研究代表者として申請可。
◆応募方法
・所定の申請書様式を本研究所ホームページよりダウンロードし使用する。
・申請書は電子媒体の添付ファイルで送信し提出する。
・全ての共同研究において防災研究所外の研究者が研究代表者となる場合には、共同研究者に防災研究所の教員（所内担当者）が含まれることが必要です。
・防災研究所外の申請者は課題の内容等を所内担当者及び共同研究者と十分つめたうえで、防災研究所内の所内担当者をとおして申請書を提出すること。
（防災研究所外の申請者から直接提出された申請書は受付不可。なお、英文での記載も可）。
◆主な申請時注意点
・部局長の承諾要（申請時は内諾要。採択後、「研究参加承諾書」の提出要）。
・施設等の利用にあたっては、事前に必ず当該施設等の担当教員（責任者）と打合せのうえ、その指示にしたがうこと。
・審査は、幅広い分野の審査員によって行われるため、他分野の研究者にもわかりやすいものとなるようご留意ください。
※詳細は本研究所ホームページをご確認ください。
（本件掲載担当：研究推進課学術研究推進係）
（注1）部局確認が「必要」となっている場合は・・・
所属部局の担当者に応募予定であることを連絡し、必要な手続きを確認してください。
ただし、医学系研究科に所属している方は、部局確認が「必要」となっていなくても、応募を予定している場合は必ず担当係（総務課企画係）へ問い合わせてください。
（注2）総長（学長）推薦が必要な申請書類については・・・
公印押印箇所以外の総長（学長）名等を含む必要箇所を全て記載し、所属部局の担当者経由で申請してください。