大阪大学 The University of Osaka
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放射線災害・医科学研究拠点 2026年度 共同利用・共同研究

2025年12月1日 (月) 締切

「放射線災害・医科学研究拠点」は、福島第一原発事故が要請する学術に対応するために、広島大学原爆放射線医科学研究所、長崎大学原爆後障害医療研究所及び福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センターの3拠点機関がネットワーク型拠点を形成し、先端的かつ融合的な放射線災害・医科学研究の学術基盤の確立と、その成果の国民への還元と国際社会への発信を目的として2016年度に設置されました。

放射線研究及び関連諸科学の共同研究を推進するため、3拠点機関が共同して研究課題を公募します。

<研究課題種目>
(1)福島原発事故対応プロジェクト課題
(2)重点プロジェクト課題
(3)自由研究課題

※2025年度から、福島原発事故対応プロジェクト課題に「 放射線災害・社会安全管理」(キーワード:放射線被ばく医療体制・リスクマネジメント・避難マネジメント/シミュレーション・複合災害)を新たに設定しました。

<研究期間>
2026年4月1日から2027年3月31日までの間
 

公募期間
2025年12月1日 (月) 締切
公募元名称

放射線災害・医科学研究拠点(広島大学・長崎大学・福島県立医科大学共同)

https://housai.hiroshima-u.ac.jp/

分野

医歯薬生命系

カテゴリー

共同利用・研究課題

助成(賞)金の金額(総額)
福島原発事故対応プロジェクト課題及び重点プロジェクト課題として採択された共同研究のうち、共同研究課題審査部会の議を経て運営委員会で決定した申請に対し、予算の範囲内で(2025年度実績:20万円を上限)、共同研究費(旅費を含む)を配分する。
部局確認
必要
備考

◆応募資格

2026年4月1日の時点で、大学・研究機関の研究者、大学院生、又はこれらに相当する方。

※大学院生は申請書に指導教員名(研究室の主宰者名)を記載すること。

※申請時に申請書記載の研究室へ既に正規課程学生として所属していること(入学見込みは不可)。

 

◆応募方法:オンライン申請

・「放射線災害・医科学研究拠点 共同利用・共同研究 申請書」公募Myページにて新規ユーザー登録を行い、ログインIDを取得する。

・取得したIDで公募Myページログイン後、申請書・誓約書・承諾書を作成し、オンラインシステムから提出する。

※承諾書(機関承諾印が必要)について、所属機関が<広島大/長崎大/福島医大>以外の方は提出必須。

 

◆主な申請時注意点

・申請件数は、一研究室あたり4件までとする。

・「一研究室あたり」について、同一機関に所属する申請者(複数の場合は代表者)が、学内の異なる所属であっても同一研究室と判断される根拠がある場合には、上限 4件の内数とすることがある。

・5件目からは、自由研究課題 (研究費配分なし) に申請可能。

・同一研究室から類似した研究テーマでの複数申請は不可。

・新規課題として申請の際は、終了した課題または継続中の課題と類似していないか確認のこと。

・福島原発事故対応プロジェクト課題及び重点プロジェクト課題で応募された申請は、申請者が選択した研究課題種目及び細目を変更することが望ましいと放射線災害・医科学研究拠点共同研究課題審査部会が審査の過程で判断した場合には、変更することがあります。(申請課題に対応する研究課題種目及び細目が分かりにくい場合は、拠点本部事務個浴までメールで問合せのこと。【拠点本部事務局アカウント】housai@hiroshima-u.ac.jp

・本拠点ホームページを十分確認のこと。

 

◆申請締切:2025年 12月 1日(月)

※申請は締切日以降も受付可。ただし、自由研究課題や締切日を過ぎて申請した福島原発事故対応プロジェクト課題及び重点プロジェクト課題は、配分の審査対象にならない。

 

※詳細は本拠点ホームページでご確認ください。

 公募要領(新規ユーザーID登録、申請書の作成)/研究課題公募/放射線災害・医科学研究拠点

 申込の流れ(3大学:広島大/長崎大/福島医大 以外の方)/研究課題公募/放射線災害・医科学研究拠点

  

(本件掲載担当:研究企画課外部資金係)

(注1)部局確認が「必要」となっている場合は・・・

所属部局の担当者に応募予定であることを連絡し、必要な手続きを確認してください。
ただし、医学系研究科に所属している方は、部局確認が「必要」となっていなくても、応募を予定している場合は必ず担当係(総務課企画係)へ問い合わせてください。

(注2)総長(学長)推薦が必要な申請書類については・・・

公印押印箇所以外の総長(学長)名等を含む必要箇所を全て記載し、所属部局の担当者経由で申請してください。