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東京大学地震研究所・京都大学防災研究所 令和7年度 拠点間連携共同研究
本研究所では、全国の地震・火山や総合防災の関連分野の研究遂行に資するため、拠点間連携共同研究（「重点推進研究」及び「一般課題型研究」）の公募を行なっています。
本公募は、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）の推進について」（建議）を受け、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所が連携して行うものです。
幅広い研究分野からの応募を期待します。
＜公募事項＞
拠点間連携共同研究の「重点推進研究」及び「一般課題型研究」
＜拠点間連携共同研究＞
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）の推進について」（建議）では、目的が地震・火山災害の軽減への貢献であることを明確にし、地震や火山噴火の災害誘因予測研究を体系的・組織的に始め、国民の生命と暮らしを守る災害科学の一部として研究を推進していくことを目指しています。
＜募集区分＞
１．重点推進研究
1-1 総括型
1-2 特定型
1-2-2 特定型（その2）
1-2-3 特定型（その3）
1-2-4 特定型（その4）
1-2-5 特定型（その5）
２．一般課題型研究
＜研究期間＞
原則として令和７年採択日から令和８年３月末まで（１か年）。
ただし、一般課題型研究においては２か年にわたる申請を行うことが可能です。
- 公募期間
- 2024年12月16日 (月) から 2025年1月31日 (金) まで
- 公募元名称
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東京大学地震研究所・京都大学防災研究所
- 分野
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理工系
- カテゴリー
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共同利用・研究課題
- 助成（賞）金の金額（総額）
- 研究に必要な消耗品費・旅費・謝金・役務費・印刷出版費は、予算の範囲内において防災研にて経理処理します。
- 部局確認
- 必要
- 添付資料
- 備考
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◆申請資格
大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
◆申請方法：Web申請
所定の様式に必要事項を記入のうえ、拠点間連携共同研究Web申請システムにて申請する。
◆申請時注意点
・部局長の承諾要。
・一般課題型研究に申請する際は、研究代表者は東京大学地震研究所と京都大学防災研究所の研究分担者と事前打合せ要。
・予算の執行、研究の実施、設備の利用については、地震研および防災研の研究分担者と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
◆申請期限：令和７年１月31日（金）【厳守】
◆承諾書提出
・申請後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式）を PDF化のうえ、メール送付又は郵送すること。
・一般課題型研究へ申請する場合は、研究代表者だけでなく分担研究組織欄に記載された方全員分の承諾書の提出が必要。
＜提出先＞
Mail：k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp
郵送先：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
※詳細については各研究所のホームページでご確認ください。
・東京大学地震研究所の共同利用 拠点間連携共同研究の公募
・京都大学防災研究所の共同研究 拠点間連携共同研究
（本件掲載担当：研究企画課外部資金係）
（注1）部局確認が「必要」となっている場合は・・・
所属部局の担当者に応募予定であることを連絡し、必要な手続きを確認してください。
ただし、医学系研究科に所属している方は、部局確認が「必要」となっていなくても、応募を予定している場合は必ず担当係（総務課企画係）へ問い合わせてください。
（注2）総長（学長）推薦が必要な申請書類については・・・
公印押印箇所以外の総長（学長）名等を含む必要箇所を全て記載し、所属部局の担当者経由で申請してください。