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（公財）トヨタ財団 2026年度＜特定課題＞人口減少と日本社会
本財団では、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関して考える取り組みに助成を行います。
＜助成対象プロジェクト＞
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
＊上記の何れも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象とします。
＊「人口減少」という課題に対して人口の増加を企図したプロジェクトだけでなく、「人口減少」をネガティブに捉えずに、その状況下での望ましい在り方を展望したり新たなフレームワークを提案したりするプロジェクトも積極的に企画・応募ください。
＜助成期間＞
2027年5月～ の 2年間または 3年間
- 公募期間
- 2026年10月30日 (金) 締切
- 公募元名称
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公益財団法人トヨタ財団
- 分野
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理工系/人文社会系
- カテゴリー
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研究助成
- 助成（賞）金の金額（総額）
- 総額：4,500万円（1件あたり500～1,000万円（助成件数は4～6件を予定）)
- 添付資料
- 備考
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◆応募・プロジェクト要件
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること
・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
・助成分野(1)では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
＊先行研究を踏まえていることやEvidence Basedであること
＊施策、制度、取り組みについて、その対象となる社会の状況を踏まえ、
若者や次世代の立場に立っていること・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催、制作物（映像作品、小説、演劇等々）等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に実施すること
対象外：国や行政レベルで行われている施策や支援、民間レベルでの既存の取り組みなどとの差別化、および本プログラムの趣旨に基づき、高齢者の支援を直接の目的とする取り組み、社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取り組みなど
◆応募方法：WEB申請のみ
・トヨタ財団ウェブサイト上の「特定課題 人口減少」のページより応募する。
※応募書類の作成・提出にあたり財団への事前相談が可能。希望の場合は事務局宛に電子メール（si4d@toyotafound.or.jp）にて問い合わせること。
日程調整の上、オンライン（Zoom）にて実施予定。【相談期日：10月9日（金）】
◆申請時注意点
電⼦メール、郵送、持参などによる応募は受付不可
基本情報および企画書の差し替えは受付不可。
◆応募期限
2026 年 10⽉ 30 ⽇（金）15 時（⽇本時間）※締め切りの直前は、回線が混雑し送信できない可能性があるため、余裕をもって応募すること。
※詳細については財団ホームページでご確認ください。特定課題 人口減少と日本社会（募集要項等ダウンロード、応募エントリー）／助成に応募する／公益財団法人トヨタ財団
（本件掲載担当：研究企画課外部資金係）
（注1）部局確認が「必要」となっている場合は・・・
所属部局の担当者に応募予定であることを連絡し、必要な手続きを確認してください。
ただし、医学系研究科に所属している方は、部局確認が「必要」となっていなくても、応募を予定している場合は必ず担当係（総務課企画係）へ問い合わせてください。
（注2）総長（学長）推薦が必要な申請書類については・・・
公印押印箇所以外の総長（学長）名等を含む必要箇所を全て記載し、所属部局の担当者経由で申請してください。