当財団は、経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究の助成等を行い、もって学術研究の発展に寄与することを目的としており、この目的のために、本要項のとおり、経済・金融およびこれらに関する法制に係る「研究」および「研究成果の刊行」に対する助成を行います。

⑴ 研究活動に対する助成(研究助成)
⑵ 研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)
　　
＜研究分野＞　上記(1)(2)共通
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。