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公益財団法人 牧誠財団 2025年度（第二次募集）研究助成
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化，又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて，わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。
＜募集区分＞
■研究助成
・助成対象分野
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
○研究助成の区分
1．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
助成期間：1件1ヵ年（2026年1月1日～同年12月末日）
ただし，例外的に1件2ヵ年の研究計画を認める場合有り。
2．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
助成期間：1件3ヵ年（2026年1月1日～2028年12月末日）
3．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
助成期間：1件1ヵ年（2026年1月1日～同年12月末日）
ただし，例外的に1件2ヵ年の研究計画を認める場合有り。
■国際研究交流助成
管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
（ｱ）大学院生学会派遣
（ｲ）学会報告派遣：海外で開催される学会またはワークショップ等
（ｳ）短期派遣
（ｴ）中期派遣
（ｵ）招聘
- 公募期間
- 2025年9月1日 (月) から 2025年10月9日 (木) まで
- 公募元名称
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公益財団法人 牧誠財団
- 分野
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人文社会系
- カテゴリー
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研究助成
- 助成（賞）金の金額（総額）
- 【研究助成】総額2,000万円程度、【国際研究交流助成】総額600万円程度 ※詳細は募集要項を確認のこと。
- 部局確認
- 必要
- 備考
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◆主な応募資格
【研究助成】
（ア）個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。 ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
（イ）研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
（ウ）申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。なお，研究機関を移ることは妨げません。
【国際研究交流助成】
次に該当し，2025年12月15日～2026年11月末日の間に出発，又は招聘を予定する者。
（ア）日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，大学院生は招聘には応募できません。
（イ）国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
※大学院生学会派遣，学会報告派遣，招聘については，リモート実施するものを含む。
◆推薦者
推薦者は、所属する大学の部局長、又はそれに準ずる方とする。
ただし，大学院生は上記に加え指導教員の推薦も必須とする。
◆応募方法：電子メール又は郵送
所定の応募書類を電子メール又は郵送で、本財団へ送付し提出する。
※所定の申請書等書式は本財団ホームページからダウンロード可。（英語版の募集要項ならびに応募書類も有り。）
＜メール応募＞
書類毎にPDFデータに変換のうえ，メールタイトル『2025年度第二次助成応募』とし送付し提出する。
・提出先
公益財団法人 牧誠財団 助成金受付窓口
E-mail：info@melco-foundation.jp
※容量が大きくなる場合は，複数回に分けて送信，又はファイル転送サービス等を利用すること。
＜郵送応募＞
書留または日本郵便レターパックに『助成応募書類在中』と明記のうえ，送付し提出する。
・提出先
公益財団法人 牧誠財団 助成金受付窓口
〒468-0056 愛知県名古屋市天白区島田四丁目1701番の2
◆主な申請時注意点
・推薦書など，研究代表者以外の押印が必要な書類について、これらの押印が困難な場合は，押印に代えて，承認した旨（推薦書の場合は，推薦する旨）が判別できるメールのコピーを用意すること。押印は不要。
・類似内容で現在他の財団等から既に助成を受けている，又は受ける予定になっている個人及びグループは応募不可。
・募集要項に記載の「応募に際しての留意事項」も確認のこと。
◆応募締切日：2025 年10月9日(木) 必着
※詳細については財団ホームページでご確認ください。
応募書類ダウンロード（日本語、英語）／公益財団法人 牧誠財団
（本件掲載担当：研究企画課外部資金係）
（注1）部局確認が「必要」となっている場合は・・・
所属部局の担当者に応募予定であることを連絡し、必要な手続きを確認してください。
ただし、医学系研究科に所属している方は、部局確認が「必要」となっていなくても、応募を予定している場合は必ず担当係（総務課企画係）へ問い合わせてください。
（注2）総長（学長）推薦が必要な申請書類については・・・
公印押印箇所以外の総長（学長）名等を含む必要箇所を全て記載し、所属部局の担当者経由で申請してください。