○大阪大学経営企画DXシステム運用管理規程

(趣旨)

第1条 この規程は、大阪大学(以下「本学」という。)における経営企画DXシステム(本学の経営力・研究力を分析・可視化するために独自開発したデータベース及び閲覧システムの総称をいい、Research Collaborationの略で、以下「ReCo」という。)の運用管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 ReCoは、本学のIRデータを分析及び可視化することにより、本学の経営分析に活用することを目的とする。

(定義)

第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) IR Institutional Researchの略で、教育、研究、財務及び社会貢献活動に関する本学の活動についてのデータを収集及び分析し、本学の意思決定を支援するための調査研究を行うことをいう。

(2) IRデータ 本学がIRを実施するために、収集及び運用管理するデータをいう。

(3) 部局等 各学部、各研究科、附属図書館、各附属病院、各附置研究所、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設その他これらに相当する組織をいう。

(構成)

第4条 ReCoは、主に別表1に定めるサブシステムから構成される。

(全学運用管理体制)

第5条 本学にReCoに関する運用管理を統括する運用責任者(以下「運用責任者」という。)を置き、研究を担当する理事をもって充てる。

2 ReCoの運用管理に関する業務は、経営企画オフィスが行う。

(部局等運用管理体制)

第6条 部局等に、当該部局等におけるReCoの運用管理を統括する部局等運用責任者(以下「部局等運用責任者」という。)を置き、当該部局等の長をもって充てる。

2 部局等運用責任者は、ReCoの部局等管理者を指名し、経営企画オフィスに報告するものとする。

(データの閲覧権限の付与)

第7条 運用責任者は、別表2に定める者にReCoの閲覧権限を付与するものとする。

(ReCoの利用制限)

第8条 ReCoは、次の各号に掲げる場合に限り、利用することができるものとする。

(1) 本学の教育、研究、社会貢献等の状況把握及び経営戦略を立案するための基礎資料の作成

(2) 本学が行う自己点検・評価のための基礎資料の作成

(3) 文部科学省国立大学法人評価委員会等が行う法定評価への対応

(4) 本学の諸活動を社会に発信するための資料の作成

(5) その他運用管理者が必要と認めた場合

(情報セキュリティポリシーの遵守)

第9条 運用責任者は、大阪大学情報セキュリティポリシーに基づき、ReCoへの不正アクセスの防止その他の必要なセキュリティ対策を行う。

(個人情報の管理)

第10条 運用責任者は、国立大学法人大阪大学の保有する個人情報の管理に関する規程に基づき、ReCo内の個人情報の管理を行うものとする。

(雑則)

第11条 この規程に定めるもののほか、ReCoの運用管理に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、令和7年2月19日から施行する。

別表1(第4条関係)

システム名称

機能

研究者検索ツール

ReCo―finder

研究キーワード等検索により、研究者の所属、職位、研究分野等の情報を表示する研究者情報検索ポータルサイト

研究者データベースReCo―stars

研究者単位の論文データ、科研費データ、受託・共同研究費データ等を統合し研究活動状況を可視化したツール

OB/OGデータベースReCo―alumni

本学の元教員や卒業生など、世界で活躍する卓越研究者の研究活動状況を可視化したツール

Weak signal検出システムReCo―foresight

新たな研究分野や成長分野の立ち上がりの微弱な信号(weak signal)を定量的に把握できるツール

財務データベース

ReCo―asset

財務会計システムの膨大なデータを網羅的に解析することで、管理会計的な分析を行うことができるツール

閲覧システム

ReCo―viewer

認証されたユーザーに対し、ReCoのデータベースを利用しやすい形で閲覧可能にするシステム

基幹データベース

ReCo―prime

ReCoを動作させる上での基幹情報となるデータベース

別表2(第7条関係)

被付与者

備考

総長


理事(運用責任者を除く。)


監事


部局等運用責任者

一部のサブシステムの利用は、当該部局のデータに限定される。

部局等管理者

一部のサブシステムの利用は、当該部局のデータに限定される。

経営企画オフィス員


上記以外で運用責任者が認めた者


大阪大学経営企画DXシステム運用管理規程

令和7年2月19日 第1編第2章3 その他

(令和7年2月19日施行)