2　諸手当は、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間看護手当、夜間診療等手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当及び夜勤手当からなるものとする。

2　前項に規定する基本給に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の基本給とする。

3　基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。

4　通勤手当は、基本給の支給日に支給する。

5　諸手当(通勤手当を除く。)は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。

6　第1項及び前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

3　労働時間規程第3条第1項第1号の適用を受ける者(以下「フルタイム勤務嘱託職員」という。)については、前項第3号及び第4号を併せて「共済組合保険料」と読み替え、これを適用する。

4　第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の日割計算は、その期間の総日数から労働時間規程第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数(パートタイム勤務嘱託職員については、所定労働日数)を基礎として、これを行う。

3　第1項の規定にかかわらず、職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を1週間における1日当たりの平均所定労働時間数で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

2　前項の基本年俸表に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

3　その職務の特殊性にかんがみ基本年俸額を調整する必要のある職の範囲については、別表第3に定める。

2　前項の号数及びその区分は、前年度の評価結果に基づき、これを変更することがある。

3　前2項の規定により、号数を決定又は変更した場合には、原則として基本年俸表に定める標準の区分を適用する。

4　前3項の規定にかかわらず、労働契約の期間中は、基本年俸表に定める年俸額に増減があった場合においても、労働契約の更新時を除き、原則として契約時の基本年俸表を適用するものとする。

2　通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額を各月の第4条に定める日に支給する。

3　この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

4　前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは、300円)とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、その額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、180円とする。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第3条及び別表第2に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。

3　前2項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項第2号の超過勤務により1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超える場合には、その超えた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超過勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超えて超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、管理又は監督の地位にある職員(嘱託職員(マネジメントクラス)がこれに該当する。以下「管理職」という。)のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する職員には、超過勤務手当を支給しない。

2　前条第4項の規定は、休日手当について、これを準用する。

2　管理職の基本年俸には、前項に規定する夜勤手当が含まれるものとする。

2　高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、支給されないこととなる爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。

2　前項に規定する場合を除き、職員が就業規則第10条第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第10条第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。

3　職員が就業規則第10条第3号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給の100分の70(就業規則第10条第3号に該当する場合であって当該職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。

4　職員が就業規則第10条第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給の100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。

5　休職期間中の職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成20年10月20日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年3月22日から施行し、平成22年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成23年11月28日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(災害応急作業等手当)

2　第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。

3　第7条第2項の規定にかかわらず、第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を1週間における1日当たりの平均所定労働時間数で除した額)を同条第1項に定める額に加算した額とする。

(併給禁止)

4　災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第16条第1項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。

この改正は、平成24年1月1日から施行する。

この改正は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

(特例任期付嘱託職員の基本年俸額の調整に関する経過措置)

2　改正後の別表第2の定めにかかわらず、施行日の前日において、別表第2の「調整2」欄の基本年俸額の支給を受けていた者の基本年俸額については、その契約期間(更新期間を含む。)が満了するまでの間、改正前の別表第2を適用する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

この改正は、令和2年8月19日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

(災害応急作業等手当の廃止)

2　附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。

この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この改正は、令和3年10月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年10月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年7月1日から施行する。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。

この改正は、令和7年4月1日から施行する。

この改正は、令和7年5月21日から施行し、令和7年5月7日から適用する。

この改正は、令和7年10月1日から施行する。

この改正は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第3条、第12条の2及び第22条の改正規定は令和7年12月1日から施行する。

この改正は、令和8年10月1日から施行する。