2　前項第1号に該当する職員(以下「フルタイム勤務嘱託職員」という。)の始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯は、次のとおりとする。ただし、交替制を含むシフト勤務による場合は、別に定める。

3　第1項第2号に該当する職員(以下「パートタイム勤務嘱託職員」という。)の始業及び終業の時刻は、1日の労働時間が8時間を超えない範囲で各人ごとに定めるものとし、1日の労働時間が4時間以上の場合(1日の労働時間が6時間以下の場合は、午前と午後の双方にまたがるときに限る。)には、45分間の休憩時間を労働時間の途中に与えるものとする。ただし、1日の労働時間が6時間を超えない場合であって、かつ、職員の同意を得たときは、休憩時間を与えないことができるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、職員が請求したときは、1日の労働時間が所定労働時間を超えない範囲で、同項の始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更し又は休憩時間を延長することがある。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

5　前項に規定する場合のほか、業務上の必要がある場合には、1日の労働時間が8時間を超えない範囲内で、始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　職員に前項の超過勤務又は休日勤務を命じたことによって、1日の労働時間が8時間を超える場合(変形労働時間制の採用により、1日の所定労働時間が8時間を超える場合を含む。)には、少なくとも合計1時間の休憩時間をその労働時間の途中に与える。

3　職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合において、当該勤務が労基法第32条以下の規定に定める法定労働時間を超える勤務(以下「時間外労働」という。)又は同法第35条に規定する法定休日の勤務(以下「休日労働」という。)に該当するときは、同法第36条に基づく労使協定の定めるところによる。

4　職員に第1項の超過勤務(当該勤務が時間外労働に該当する場合に限る。)又は休日勤務を命じたときは、所定の割増賃金を支払う。

5　第3項の規定にかかわらず、職員に対しては、可能なかぎり時間外労働又は休日労働を命じないよう努めるものとする。

6　第1項の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第4号に定める対象家族(以下「対象家族」という。)の介護を行う職員(育児・介護休業法第16条の8第1項及び同法第16条の9第1項に基づく労使協定により所定外労働の制限に係る請求ができないものとされた者を除く。)が、当該子の養育又は当該対象家族の介護のために請求したときは、超過勤務を命じないものとする。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

7　第3項の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は対象家族の介護を行う職員(継続勤務期間が1年に満たない者及び1週間の所定労働日数が2日以下の者を除く。)が、当該子の養育又は当該対象家族の介護のために請求したときは、1月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働を命じないものとする。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前条第2項及び第4項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

3　職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合において、当該勤務が時間外労働又は休日労働に該当するときは、労基法第33条第1項に規定する必要な手続をとるものとする。

2　職員に深夜勤務を命じたときは、所定の割増賃金を支払う。

3　第1項の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は対象家族の介護を行う職員であって、次の各号のいずれにも該当しない者が、当該子の養育又は当該対象家族の介護を行うために請求したときは、深夜勤務を命じることはない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者については、所定休日の日数を変更しない範囲で、これと異なる所定休日の定めをすることがある。

2　前項の場合、労働日に振り替えられた所定休日における勤務に対しては、第5条第4項の規定にかかわらず、割増賃金を支払わない。

2　前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当し、特別の形態によって勤務する必要のある教職員が請求したときは、1か月以内の一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間(パートタイム勤務嘱託職員にあっては、35時間)を超えない範囲において、あらかじめ勤務時間を割り振ることにより、第3条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これと異なる所定労働時間を定めることがある。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

3　第1項の場合において、職員が請求したときは、1日の労働時間が所定労働時間を超えない範囲で、あらかじめ割り振られた始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更し又は休憩時間を延長することがある。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

4　第1項及び第2項の勤務時間の割り振りにより、1日若しくは1週の所定労働時間が8時間若しくは40時間を超え、又は第8条の所定休日を労働日とする定めが行われたときは、第5条第4項の規定にかかわらず、これらの所定労働時間及び労働日とされた所定休日における勤務に対しては、割増賃金を支給しない。

5　第1項及び第2項の勤務時間の割り振りについては、別に定める。

6　第3条第5項の規定は、第1項及び第2項に定める範囲において、これを準用する。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

3　第1項の勤務時間の割り振りについては、労基法第32条の4に基づく労使協定の定めるところによる。

4　労働契約の期間の満了等により、第1項の事業場において勤務した期間が対象期間よりも短くなる職員については、その勤務期間を平均し1週間の労働時間が40時間を超えた時間に対して、所定の割増賃金を支払う。

5　第3条第5項の規定は、第1項に定める範囲において、これを準用する。

2　前項の職員の範囲その他必要な事項については、労基法第32条の3に基づく労使協定の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、定年退職等の後引き続き職員となった者については、当該退職時にその者が有していた年次有給休暇のうち、20日を超えない範囲内の残日数を限度とした日数に、前項の規定による日数を加えた日数を与える。

3　次の各号のいずれかに該当する期間は、第1項ただし書の規定の適用に当たって、これを勤務したものとみなす。

2　前項により職員が指定する時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、休暇の時季を変更することがある。

3　年次有給休暇の一部について、労基法第39条第6項の規定に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。

4　前条により与えられる年次有給休暇の日数が10日以上である職員に対しては、当該年次有給休暇のうち5日について、当該年度(以下「休暇付与期間」という。)に、大学が時季を指定して与えるものとする。ただし、前3項の規定により年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた年次有給休暇の日数分については、大学が時季を指定して与える年次有給休暇の日数から控除するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、休暇付与期間の初日(以下「休暇付与日」という。)に10日以上の年次有給休暇を与え、かつ、当該休暇付与日から1年以内の特定の日を休暇付与日(以下この項において「第二休暇付与日」という。)として、新たに10日以上の年次有給休暇を与えたときは、最初の休暇付与日を始期として、第二休暇付与日から1年を経過する日を終期とする期間(以下「履行期間」という。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えるものとする。

2　パートタイム勤務嘱託職員の年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、やむを得ない事由があり、所属長がこれを認めた場合には、1時間単位で休暇を取得することができる。

3　前2項の規定により年次有給休暇を取得した日又は時間については、これを勤務したものとみなして、給与を支給する。

2　前項の規定は、育児・介護休業法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により育児休業を取得することができないものとされた職員には、適用しない。

3　第1項の規定による育児休業の期間については、その間の給与を支給しない。

4　前3項に規定するほか、育児休業について必要な事項は、国立大学法人大阪大学非常勤職員等育児・介護休業等に関する規程の定めるところによる。

2　前項の規定は、育児・介護休業法第9条の3第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により出生時育児休業を取得することができないものとされた職員には、適用しない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、出生時育児休業について、これを準用する。

2　前項の規定は、育児・介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により介護休業を取得することができないものとされた職員には、適用しない。

3　第21条第3項及び第4項の規定は、介護休業について、これを準用する。

2　第5条第1項、第6条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず、妊産婦である職員が請求した場合には、超過勤務、休日勤務及び深夜勤務を命じない。

3　妊産婦である職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成20年2月19日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成22年6月30日から施行する。

この改正は、平成24年11月29日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条第1項第1号の規定は、令和7年3月31日までの間、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢未満の者が、労働契約を締結又は更新した場合に限り、これを適用することができるものとする。ただし大学が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成26年6月19日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の2第2号の規定にかかわらず、前項の施行日(以下「施行日」という。)以前に、同号の規定に基づく所定労働時間の短縮又は第22条に基づく介護休業を取得した者については、施行日以前の各期間を同号に定める「93日」には含めないものとする。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この改正の施行に際し、4月1日以外の日が休暇付与日である教職員に係る年次有給休暇については、前項の施行日以後に到来する最初の休暇付与日までの間は、改正後の第17条第4項及び第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において在職している職員であって、施行日において引き続き在職する者については、第17条第5項の「休暇付与日」に、改正前の規定による休暇付与日を含むものとする。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

この改正は、令和7年4月1日から施行する。

この改正は、令和7年12月1日から施行する。