(目的)

第1条　この細則は、国立大学法人大阪大学外国人教師規程(以下「規程」という。)に基づき、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に勤務する外国人教師の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この細則において、「外国人教師」とは、規程第2条に定める者をいう。

(採用)

第3条　外国人教師の採用は、選考によるものとする。

(労働契約の締結)

第4条　外国人教師の採用にあたっての労働契約は、次の各号に掲げる事項を記載した労働契約書により、締結するものとする。

(退職)

第5条　外国人教師が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日をもって退職したものとする。

(解雇)

第6条　外国人教師が次の各号のいずれかに該当する場合には、労働契約の期間の途中であっても、これを解雇することができる。

(解雇予告)

第7条　大学は、外国人教師を解雇するときは、30日前にその旨を予告するか、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条に規定する平均賃金の30日分を支給する。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することがある。

(所定労働時間)

第8条　所定労働時間は、休憩時間を除き1日8時間とし、始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

(休憩時間)

第9条　休憩時間は、午後0時15分から午後1時までの45分間とする。

(所定休日)

第10条　所定休日は、次の各号に定める日とする。

(休暇の種類)

第11条　休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第12条　年次有給休暇は、国立大学法人大阪大学任期付教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第18条の規定に準じて、これを付与するものとする。

(年次有給休暇の単位等)

第13条　年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、やむを得ない事由があり、外国人教師を採用した部局の長がこれを認めた場合には、1時間単位で休暇を取得することができる。

(年次有給休暇の手続き)

第14条　年次有給休暇の取得は、あらかじめ所定の様式により当該年次有給休暇に係る請求を行うものとする。

(特別休暇)

第15条　特別休暇は、労働時間規程第22条の規定に準じて、これを付与するものとする。

(給与の種類)

第16条　給与は、基本給、賞与及び諸手当として支給する。

(給与の計算期間)

第17条　給与の計算期間は、当月1日から当月末日までとする。

(給与の支給日等)

第18条　給与は、毎月21日に支給する。ただし、21日が第10条第1号から第3号までに規定する所定休日(以下この条において「所定休日」という。)に当たるときは、21日の直前の所定休日以外の日にこれを支給する。

(給与の支給原則等)

第19条　給与は、外国人教師に直接、その全額を通貨で支給する。

(基本給及び調整手当)

第20条　基本給及び調整手当は、別表第1に定める基本給月額及び調整手当により支給する。

(賞与の支給)

第21条　賞与は、毎年6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)に大学に在籍する場合に対して、次条以下の規定に基づき、これを支給する。基準日の前日から起算してそれ以前の1か月間に死亡した場合についても、同様とする。

(期末手当)

第22条　期末手当は、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。以下、次条において「算定基礎期間」という。)における勤務日数を勘案して、その者の職責に応じてこれを支給する。

(業績手当)

第23条　業績手当は、大学の財務状況を勘案しつつ、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。

(調整手当)

第24条　調整手当は、大阪府大阪市、同吹田市、同豊中市、同茨木市、同枚方市及び同箕面市に所在する大学の施設を勤務地とする場合、これを支給する。

(通勤手当)

第25条　通勤手当は、国立大学法人大阪大学任期付教職員給与規程(以下「給与規程」という。)第29条の規定を準用することにより、これを支給する。

(給与等の日割計算)

第26条　労働契約の始期又は終期が月の途中に位置するときは、給与規程第6条の規定を準用することにより、その勤務日数に応じて日割計算で給与を支給する。

(給与の減額)

第27条　外国人教師が勤務しなかったときは、給与規程第42条の規定を準用することにより、その勤務しなかった時間に応じて給与を減額する。

(端数計算)

第28条　給与の算定において端数が生じたときは、給与規程第8条の規定を準用して、その端数計算を行う。

(退職手当の適用範囲)

第29条　外国人教師が退職した場合には、退職した外国人教師(以下「退職者」という。)又は当該退職者の遺族(死亡により退職した場合に限る。)に退職手当を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、退職手当は支給しない。

(普通退職の場合の退職手当)

第30条　退職者に対する退職手当の額は、次条に規定する場合を除き、退職の日における退職者の基本給月額に、当該退職者の勤続期間を次の各号の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

(傷病等により退職した場合の退職手当)

第31条　負傷若しくは病気(国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)別表第3に掲げる程度の廃疾の状態にある負傷又は病気)又は死亡による退職者の退職手当の額は、退職の日における退職者の基本給月額に、当該退職者の勤続期間を次の各号の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

(勤続期間の計算)

第32条　勤続期間の計算は、外国人教師として引き続いた在職期間による。

(遺族の範囲及び順位)

第33条　退職手当の支給を受ける遺族の範囲及び順位は、国立大学法人大阪大学任期付教職員退職手当規程第10条及び第11条の規定を準用する。

(赴任及び帰国の旅費)

第34条　外国人教師の赴任及び帰国に係る旅費並びにその支給手続等については、別に定める。

(出張)

第35条　教育上必要がある場合には、当該部局等の長は外国人教師に出張を命じることができるものとする。

(その他)

第36条　この細則に定めるもののほか、外国人教師に関し必要な事項は、別に定める。