2　職員の雇用は、常勤職員によっては大学が提供すべき教育・研究又は診療に係る水準の維持向上を図ることができず、一時的に増加した臨時の業務を処理できない場合等、その必要性及び緊急性の高い場合に限り、これを行うものとする。

2　労働契約はこれを更新することがある。ただし、労働契約の期間は、大学が特に必要と認めた場合を除き、更新期間を含め5年を超えないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第16条第1項各号に規定する事由が存在する場合のほか、その業務を必要としなくなったときは、労働契約を更新しない。

4　前3項に定める場合のほか、職員の年齢が満65歳に達した日以後に到来する最初の3月31日を超えて、労働契約を締結又は更新することはない。ただし、大学が特に認めたときは、この限りでない。

5　前4項に定めるほか、職員の労働契約の期間については、国立大学法人大阪大学有期雇用教職員等の契約期間に関する規程の定めるところによる。

2　職員として採用されることを希望する者は、次の書類を大学に提出しなければならない。

2　前項の書類の提出を怠ったとき、又は当該書類に不実の記載があったときは、採用を取り消すことがある。

3　第1項第2号及び第3号に掲げる提出書類の記載事項に変更があったときは、その都度、速やかにこれを届け出なければならない。

2　大学は、職員を海外拠点又は大学がこれと同等と認める施設に配置することがある。

3　前項により配置された職員の給与及び勤務時間等に関する事項については、同人の給与等の条件、現地の法律及び事情等を考慮して、この規則(関係規程等を含む。)を適用せず、個々の海外拠点等ごとに、その実情に即した取扱いをするものとする。

2　試用期間中の職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない。

3　第16条第2項の規定は、前項の規定に基づいて試用期間中の者(試用期間が14日を経過していない者を除く。)を解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない場合に、これを準用する。

4　第17条の規定は、本条第2項の規定に基づいて試用期間中の者を解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない場合に、これを準用する。

2　試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。

2　休職期間中は、職員としての身分を保有するが、職務には従事しない。

3　休職期間中は、無給とする。

2　前項の規定は、第11条第1項第2号に掲げる事由により休職とした者について、当該休職事由が消滅するまでに、第31条の規定に基づいて懲戒処分を行うことを妨げるものではない。

2　前項各号(第4号を除く。)に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇を行う場合における予告については、それぞれ、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号)第1条、並びに労基法第20条及び第21条の定めるところによる。第2条第3項の規定に基づき、その業務を必要としなくなったことを理由に労働契約を更新しない場合も同様とする。

3　第1項各号(第4号を除く。)に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇を行う場合においては、別に定めるところにより、不服申立ての機会を与える。

2　前項の規定は、第14条第1号の定めに基づき、当該職員が労働契約の期間の満了を理由として退職したものとすることを妨げるものではない。

2　大学を退職しようとする者は、指定された期日までに業務の引き継ぎを完了しなければならない。

2　職員は、大学の利益と相反する行為を行ってはならない。

2　職員は、常に能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

3　所属長は、その指揮命令を受ける職員の人格を尊重しなければならない。

2　前項の規定は、職員が退職し又は解雇された後にも、これを適用する。

2　前項の文書又は図画を配布することが次の各号のいずれかに該当する場合には、その配布を禁止する。

3　職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、大学の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の掲示を行う場合について準用する。

5　職員は大学の許可なく、学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

2　大学は、職員の良好な職場環境を確保するため、前項に規定するハラスメントの防止等に関する措置を講ずるものとする。

2　職員は、本務の遂行に支障のない限り、所属長の承認を受けることにより、勤務場所を離れて研修を行うことができる。

2　職員の懲戒処分は、前項各号に掲げる非違行為の程度に応じ、以下の区分に従って行う。

3　第16条第3項の規定は、前項各号に掲げる懲戒処分を行う場合に、これを準用する。ただし、第10条第1項に規定する試用期間中の者を懲戒する場合は、この限りでない。

4　第17条の規定は、本条第2項第4号及び第5号に掲げる懲戒処分を行う場合に、これを準用する。

2　職員は、安全衛生及び健康確保について、関係法令のほか、所属長の指示を守るとともに、大学が講じる安全衛生確保措置に協力しなければならない。

3　前2項に規定するほか、安全衛生確保措置については、大阪大学安全衛生管理規程の定めるところによる。

2　前項の健康診断のほか、法令で定められた有害業務等に従事する職員に対しては、特別の項目について健康診断を行う。

3　前2項のほか、毎年1回定期的に心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)(以下、前2項の健康診断と併せて、次項において「健康診断等」という。)を行う。

4　健康診断等の結果に基づいて必要と認められる場合には、職員の就業を禁止し、勤務時間を制限する等、当該職員の健康保持に必要な措置を講じる。

5　職員は、正当な理由なく、第1項及び第2項の健康診断及び前項の措置を拒んではならない。

2　前項第1号又は第2号に該当する場合には、直ちに所属長に届け出て、その指示に従わなければならない。

3　前2項に規定するほか、就業の禁止に係る措置について必要な事項は、別に定める。

2　出張を命じられた職員が出張を終えたときには、速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(契約期間等に関する特例)

2　平成16年3月30日まで法人化前の大阪大学に日々雇用職員として雇用されていた者が、平成16年4月1日以降引き続き第1条に定める職員として大学に雇用される場合には、第2条第2項ただし書の「労働契約の期間」に、法人化前の大阪大学における日々雇用職員としての継続勤務期間(ただし、勤務期間と勤務期間との間に1か月以上の期間がある場合には、それ以前の期間を通算しない。)を含むものとする。

(試用期間に関する特例)

3　第10条の規定は、平成16年3月30日まで法人化前の大阪大学に日々雇用職員又は時間雇用職員として雇用されていた者が、平成16年4月1日以降引き続き第1条に定める職員として大学に雇用される場合には、これを適用しない。

(自己都合退職者に関する経過措置)

4　第15条の規定にかかわらず、当分の間、職員(高度専門職員を除く。)は、労働契約の期間中(当該契約期間の初日から起算して1年以内の期間を除く。)であっても、その意思によりいつでも退職することができるものとする。

(雇止めの予告に関する特例)

5　第16条第2項における継続勤務期間には、法人化前の大阪大学における日々雇用職員又は時間雇用職員としての継続勤務期間(ただし、勤務期間と勤務期間との間に1か月以上の期間がある場合には、それ以前の期間を通算しない。)を含むものとする。

(採用時の健康診断に関する特例)

6　第38条第1項の規定にかかわらず、平成16年3月30日まで法人化前の大阪大学に日々雇用職員又は時間雇用職員として雇用されていた者が、平成16年4月1日以降引き続き第1条に定める職員として雇用される場合には、採用時の健康診断を実施しないものとする。

この改正は、平成18年7月24日から施行する。

この改正は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年3月31日から施行する。

(労働契約の締結及び更新に関する経過措置)

2　第2条第4項の規定にかかわらず、同項中「満65歳」とあるのは、平成22年3月31日までの間は「満63歳」と、同年4月1日から平成25年3月31日までの間は「満64歳」と、それぞれ読み替えて、これを適用するものとする。

この改正は、平成19年6月20日から施行する。

この改正は、平成19年10月1日から施行する。

この改正は、平成20年2月19日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成22年4月26日から施行する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

この改正は、平成25年9月24日から施行する。ただし、第42条第4号を削除する改正は平成25年9月1日から、同条第5号を削除する改正は平成26年4月1日から、それぞれ適用する。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年6月1日から施行する。

この改正は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この改正の施行日前において職員が改正前の第16条第1項第4号の規定に該当していたことが、当該施行日以後に明らかになった場合は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。