2　諸手当は、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間診療等手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当及び夜勤手当からなるものとする。

2　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する給与を速やかに支給する。職員が退職したとき(職員が労働契約を更新されず若しくは解雇されたときを含む。)、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の時間給表に定める額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を各月の第4条に定める日に支給する。

3　この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

4　前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは、300円)とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、その額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、180円とする。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分及び当該職員に適用される時間給表に応じ、その勤務1回につき、同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第3条及び別表第2に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。

3　前2項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の超過勤務が深夜に行われた場合は、深夜にかかる時間1時間につき、時間給の100分の125を超過勤務手当として支給する。

3　前2項の超過勤務が1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超える場合には、その超えた時間1時間につき、時間給の100分の125(その勤務が深夜に行われるときは、100分の150)を超過勤務手当として支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超えて超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

2　高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、支給されないこととなる爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。

(施行期日等)

1　この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(給与の口座振込の同意に係る経過措置)

2　第5条第3項の規定にかかわらず、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前々日において、その同意に基づき、法人化前の大阪大学が給与の口座振込を行っていた者については、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。

この改正は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成17年4月1日から施行する。

(給与の支給に関する経過措置)

2　改正後の第3条第2項及び第3章の規定にかかわらず、前項の施行日の前日において職員として勤務していた者について、その労働契約を更新する場合には、当分の間、従前の給与額を下回らない額の時間給を支給することができるものとする。

(契約期間に残存期間がある場合の経過措置)

3　第1項の施行日において、労働契約の期間に残存期間がある者については、その期間が満了するまでの間、従前の例により、給与を支給することができるものとする。

(長期勤続者に対する特例措置)

4　第7条第1項の規定にかかわらず、大学における職員としての継続勤務期間(法人化前から大阪大学に時間雇用職員として勤務していた者については、当該時間雇用職員としての継続勤務期間及びこれに先行する日々雇用職員としての継続勤務期間を含む。)が10年に達した者については、当分の間、別表第1及び別表第3に定める時間給表に代えて、別表第1A及び別表第3Aに定める時間給表を適用することができるものとする。

この改正は、平成17年5月16日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この改正は、平成17年12月1日から施行する。

この改正は、平成18年4月1日から施行し、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年10月1日から施行する。

(統合に伴う特例措置)

2　平成19年9月30日において統合前の国立大学法人大阪外国語大学(以下「旧外大」という。)に事務補佐員又は臨時用務員として雇用されており、同年10月1日以降引き続き大学に雇用された者のうち、第1条にいう「職員」に該当するものについては、第3条第2項及び第3章の規定にかかわらず、当分の間、旧外大における給与額を下回らない額の時間給を支給することができるものとする。

3　前項に規定する者のうち、この附則の施行日の前日において国立大学法人大阪外国語大学非常勤職員就業規則第26条第2項により、その同意に基づき給与の口座振込を行っていたものについては、第5条第3項の規定にかかわらず、当該施行日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。

4　第2項に規定する者については、附則(平成17年4月1日施行)第4項に規定する「継続勤務期間」に、旧外大における継続勤務期間(法人化前の大阪外国語大学における事務補佐員又は臨時用務員としての継続勤務期間を含む。)を含むものとする。

この改正は、平成20年4月1日から施行する。

この改正は、平成20年6月1日から施行する。

この改正は、平成21年4月1日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成23年11月28日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(災害応急作業等手当)

2　第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。

3　第8条の2の規定にかかわらず、第16条第3項から第18条までに規定する時間給は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を1週間における1日当たりの平均所定労働時間数で除した額)を第8条に定める額に加算した額とする。

(併給禁止)

4　災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第13条第1項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。

この改正は、平成25年10月18日から施行する。

この改正は、平成26年10月5日から施行する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年6月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年10月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年9月30日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

この改正は、平成30年10月1日から施行する。

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

この改正は、令和元年10月7日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

(災害応急作業等手当の廃止)

2　附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。

この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この改正は、令和3年10月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年10月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年7月1日から施行する。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。