2　本学において授与する修士、博士及び法務博士の学位については、大阪大学大学院学則(以下「学則」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

3　学士の学位については、大阪大学学部学則の定めるところによる。

2　本学において授与する博士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、専攻分野が学際領域等に係るもので、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めたときは、学術と付記することができる。

4　本学において授与する法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。

2　前項に定めるもののほか、修士の学位は、学則の定めるところにより、生命機能研究科の博士課程において、修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも授与することができる。

3　第1項に定めるもののほか、博士の学位は、博士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認(以下「学力の確認」という。)した者にも授与することができる。

2　前項の場合において、博士論文にあっては、論文目録、論文内容の要旨及び履歴書を添付しなければならない。

2　前項の申請は、別に定める論文審査手数料を納付後に行うものとし、申請期間は、当該納付した日から4日以内とする。

3　総長は、前項の納付を確認後、第1項の申請書類を受理したときは、専攻分野に応じて、当該研究科長に回付するものとする。

2　審査のため必要があるときは、研究科教授会は、論文の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。

2　審査委員会は、当該研究科教授2名以上の委員で組織する。ただし、修士論文の審査にあっては、当該研究科の教授1名及び准教授1名以上とすることができる。

3　第1項ただし書に規定する合同の審査委員会の場合は、前項で規定する審査委員会の委員のほか、連携外国大学院の教員が委員として参画するものとする。

4　前2項の場合において、必要があるときは、研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

5　審査委員会の委員は、公表するものとする。

6　審査委員会の委員は、学位論文の審査等に関し、供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2　前項の外国語については、2種類を課すものとする。ただし、研究科教授会が特別の事由があると認めるときは、1種類のみとすることができる。

2　前項に定めるもののほか、博士論文研究基礎力審査の内容、方法等については、当該博士課程の目的に応じ、研究科において定めるものとする。

2　前項の議決には、構成員の3分の2以上の出席を必要とし、かつ、出席者の3分の2以上の同意がなければならない。

2　前項の場合において、博士の学位にあっては、博士論文とともに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨を添付するものとする。

2　前項の規定による公表は、本学の機関リポジトリの利用により行う。

2　前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科長の承認を得て、当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科長は、研究科教授会の議を経て、その公表を承認するとともに、当該博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3　博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとし、本学においては機関リポジトリの利用により行うものとする。

2　学位を授与された者に、その名誉を汚す行為があったときは、前項の例により、当該学位を取り消すことがある。

2　国際連携専攻における学位記の表記は、別表十二及び別表十三のとおり日本語とする。ただし、連携外国大学院との協議により、連携外国大学院が所在する国の公用語又は国際的通用性のある第三国の言語を併記することができる。

2　国際連携専攻における学位申請手続き及び学位論文の審査方法等については、この規程に定めるもののほか、連携外国大学院との協議により別に定めることができるものとする。

1　この規程は、昭和34年11月18日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

2　従前の学位授与に関する規程は、この規程の施行にかかわらず昭和37年3月31日(医学博士については、昭和35年3月31日)まで、なお効力を有するものとする。

この改正は、昭和36年7月19日から施行する。

この改正は、昭和38年3月20日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この改正は、昭和42年4月12日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この改正は、昭和50年4月16日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この改正は、昭和51年4月19日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この改正は、昭和53年6月14日から施行する。

この改正は、昭和54年5月16日から施行する。

この改正は、昭和59年3月16日から施行する。

この改正は、昭和59年4月18日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この改正は、昭和62年5月20日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この改正は、平成元年7月19日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

この改正は、平成3年4月1日から施行する。

この改正は、平成3年7月17日から施行する。

この改正は、平成6年4月1日から施行する。

この改正は、平成9年4月1日から施行する。

この改正は、平成10年4月1日から施行する。

この改正は、平成12年4月1日から施行する。

この改正は、平成12年7月19日から施行する。

この改正は、平成13年1月6日から施行する。

この改正は、平成14年4月1日から施行する。

この改正は、平成16年4月1日から施行する。

この改正は、平成16年11月17日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年10月1日から施行する。

この改正は、平成21年4月1日から施行する。

この改正は、平成21年7月21日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年6月15日から施行する。

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月31日現在大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科に在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成24年7月18日から施行する。

この改正は、平成24年9月19日から施行する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成25年4月10日から施行する。

2　改正後の第19条の規定は、平成25年4月1日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

3　改正後の第20条の規定は、平成25年4月1日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年10月19日から施行する。

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

この改正は、平成31年5月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。

この改正は、令和7年4月1日から施行する。