2　本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

3　本学大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。

2　修士課程の標準修業年限は、2年とする。

3　博士課程の標準修業年限は、5年とする。ただし、医学系研究科医学専攻、歯学研究科又は薬学研究科医療薬学専攻の博士課程(以下「医学・歯学・薬学の博士課程」という。)の標準修業年限は、4年とする。

4　博士課程は、これを前期2年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「後期課程」という。)に区分する。ただし、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程にあっては、この区分を設けないものとする。

5　前項の前期課程は、標準修業年限を2年とし、これを修士課程として取り扱うものとする。

6　法科大学院の課程の標準修業年限は、3年とする。

7　第10条の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)は、当該許可された年限を標準修業年限とする。

2　前項の高等司法研究科は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第99条第2項に定める専門職大学院とする。

2　教育課程の編成に当たっては、本学大学院においては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

2　専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。

2　前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する体系的に開設する授業科目は、学修証明プログラムと称する。

3　前項に定めるもののほか、学修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　各研究科の授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において別に定める。

3　授業の方法及び各授業科目の単位の計算方法については、本学学部学則第10条の2の2及び第10条の2の3の規定を準用する。

4　第2項に規定する授業科目のほか、次の授業科目を開設する。

5　大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目に関し必要な事項は、別に定める。

6　教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

2　前項に規定する授業科目の履修については、本学学部学則第10条の3第1項の規定を準用する。

3　第1項の規定により修得した単位は、15単位を限度として、これを第15条に規定する単位に充当することができる。

2　前項の規定により与えることのできる単位は、前条第3項により修得した単位と合わせて15単位を限度とする。

2　前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、第24条の2第1項に規定する入学又は第32条第2項に規定する再入学若しくは転学を許可された場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を限度として、第15条に規定する単位に充当することができるものとし、第8条第3項及び前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を限度とする。

2　前項の研究指導を受ける期間は、修士課程及び前期課程の学生にあっては、1年を超えることはできない。

2　本学大学院においては、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　専門職大学院においては、学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　専門職大学院においては、教育の充実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

2　各授業科目の試験の成績は、100点を満点として次の評価をもって表し、S、A、B及びCを合格、Fを不合格とする。

2　医学・歯学・薬学の博士課程に4年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。

3　生命機能研究科の博士課程に5年以上(第24条の2の規定により入学を許可された者にあっては3年以上)在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。

4　研究科長は、前3項の許可を与える場合は、研究科教授会の議を経なければならない。

2　学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を実施するものとする。

3　学位論文の審査に当たって必要があるときは、当該研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

4　第1項及び前項の規定は、次条第2項に規定する試験及び審査を行う場合について準用する。

2　前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。

3　前項の規定は、第2条第3項に規定する標準修業年限を5年とする博士課程における一貫した人材養成上の目的を有する教育課程を履修する者に限り適用することができる。

4　医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に5年(修士課程又は前期課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に3年(修士課程又は前期課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

5　第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に修士課程又は前期課程における在学期間に3年を加えた期間以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に3年(修士課程又は前期課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

6　医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は、この課程に4年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に3年以上在学すれば足りるものとする。

7　第4項及び第5項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位(学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者又は施行規則第156条の規定により、後期課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者が、後期課程に入学した場合の後期課程の修了の要件は、この課程に3年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に1年以上在学すれば足りるものとする。

8　前項本文の規定にかかわらず、各研究科において必要と認めるときは、前項の修了要件として、所要の授業科目について、所定の単位を修得することを加えることができる。

9　法科大学院の課程の修了の要件は、この課程に3年以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の授業科目について、98単位以上を修得することとする。ただし、在学期間に関しては、法科大学院の課程において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認められる者(以下「法学既修者」という。)については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に2年以上在学すれば足りるものとする。

2　前項の規定は、修士課程又は前期課程を修了した者の前条第4項及び第5項に規定する博士課程における在学期間(同条第4項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程又は前期課程における在学期間を除く。)及び法学既修者の在学期間については、適用しない。

2　第15条第9項及び前条の規定により法科大学院の課程を修了した者には、総長は、法務博士の学位を授与する。

3　第1項に規定するもののほか、生命機能研究科の博士課程において、第15条第1項及び第2項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも、総長は、修士の学位を授与することができる。

2　前条第2項の法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、学際領域等の分野を専攻した者で、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めるときは、学術と付記することができる。

2　法科大学院の課程の入学志願者に対しては、高等司法研究科において定めるところにより入学者受入れの方針に基づき選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。

2　前項の規定により入学した者にかかる修了要件等については、当該研究科において別に定める。

2　学生が前項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。

2　入学の手続、許可及び許可の取り消し並びに退学及び転学については、本学学部学則の規定を準用する。

3　次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生は、その身分を失う。

2　前項のほか、休学については本学学部学則の規定を準用する。

2　前項により留学した期間は、第2条第2項、第3項、第5項及び第6項に規定する修業年限に算入するものとする。

2　再入学を志願するとき並びに他の大学院及び国際連合大学から転学を志願するときは、総長は、選考の上教授会の議を経て、再入学又は転学を許可することがある。

3　前2項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、当該研究科教授会の議を経て研究科長が行うものとする。

2　前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期課程又は法科大学院若しくは教職大学院の課程を修了し、引き続き大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学を志願する者について準用する。

2　前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期課程又は法科大学院若しくは教職大学院の課程を修了し、引き続き大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学する者について準用する。

2　授業料の納付及び月割分納等については、本学学部学則の規定を準用する。

2　第29条第3項の規定により学生の身分を失った場合は、当該学生に係る入学料の全部又は一部を免除することができる。

2　第22条第2項に規定する法科大学院の課程の入学志願者に対する選考において、出願書類等による選抜(以下「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第2段階目の選抜」という。)を行う場合は、前項の規定にかかわらず、第1段階目の選抜に合格しなかった者に対し、当該者の申出により、前項の検定料のうち、納付金規程第2条第5項において定める第2段階目の選抜に係る検定料相当額を返付する。

3　第36条第2項の規定により、学部学則第46条第2項の規定を準用して前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

2　他の大学院、外国の大学院又は国際連合大学の教育課程に在学する学生で、本学大学院又は本学の研究所(各附置研究所、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設、免疫学フロンティア研究センター、量子情報・量子生命研究センター、ヒューマン・メタバース疾患研究拠点及び感染症総合教育研究拠点をいう。)において研究指導を受けようとするものがあるときは、研究科長又は研究所の長は、これを特別研究学生として入学を許可することができる。

3　特別研究学生の授業料及びその納付については、本学学部学則の研究生に関する規定を準用する。ただし、特別研究学生が国立大学の大学院の学生であるとき又は本学と相互に授業料の不徴収を定めた大学間特別研究学生交流協定(部局間交流協定を含む。)に基づき研究指導を受ける公立若しくは私立の大学の大学院の学生であるときは、授業料を徴収しない。

4　特別研究学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。

5　特別研究学生の除籍については、本学学部学則の研究生に関する規定を準用する。

6　特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、本学学部学則の特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生に関する規定を準用する。

7　外国人で、留学のため本学に大学院学生、特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を外国人留学生という。

8　第3項本文、第6項及び第7項の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項(昭和29年3月31日文部大臣裁定)に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定(部局間交流協定を含む。)に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。

2　前項に定めるもののほか、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の教育研究は、本学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の協力により実施する。

2　研究科委員会等の組織は、当該研究科の定めるところによる。

2　国際連携専攻を設ける研究科が前項の授業科目(以下この項において「共同開設科目」という。)を開設した場合、当該国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、7単位を超えない範囲で、当該研究科又は連携外国大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、当該研究科及び連携外国大学院において修得した単位数が、第49条第1項及び第2項の規定により当該研究科及びそれぞれの連携外国大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を当該研究科及び連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。

2　国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導を、当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。

2　前項により国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第8条若しくは第8条の2又は第48条第1項の規定により充当することができ、又は修得したものとして認定することができ、若しくは修得したものとしてみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第8条の2の規定により修得したものとして認定することができる単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。

1　この学則は、昭和50年4月16日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和44年3月31日に経済学研究科経済政策専攻に在学する者及び昭和44年4月1日以降他の研究科又は他の大学から経済学研究科経済政策専攻の博士課程に入学又は転科した者で、昭和50年4月1日以降引き続き在学する者の専攻については、学則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和47年3月31日以前に入学し、昭和50年4月1日以降引き続き在学する大学院学生の授業料については、学則第36条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　昭和47年4月1日以後に転学、編入学又は再入学し、昭和50年4月1日以降引き続き在学する大学院学生の授業料については、学則第36条の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

5　昭和50年度の入学、転学、編入学又は再入学に係る検定料は、学則第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、昭和51年1月21日から施行する。

この改正は、昭和51年4月19日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この改正は、昭和52年4月20日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この改正は、昭和52年11月14日から施行する。

この改正は、昭和53年4月19日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和53年6月14日から施行する。ただし、改正後の第18条第2項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　この改正施行の際現に人間科学研究科の前期課程に在学中の者については、改正後の第17条の規定にかかわらず、行動学専攻及び人間学専攻については文学修士、社会学専攻については社会学修士並びに教育学専攻については教育学修士の学位を授与するものとする。ただし、学際領域等の分野を専攻した者で、人間科学研究科委員会が適当と認めるときは、学術修士の学位を授与することができる。

1　この改正は、昭和54年5月16日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　工学研究科冶金学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、昭和54年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

この改正は、昭和55年5月20日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この改正は、昭和56年4月15日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この改正は、昭和57年6月16日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この改正は、昭和57年10月20日から施行する。

1　この改正は、昭和58年3月16日から施行する。

2　改正後の第44条第2項に規定する研究科委員会の組織は、この改正施行の際現に組織されていた研究科委員会によって定めるものとする。

この改正は、昭和58年4月20日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和58年4月20日から施行する。

この改正は、昭和59年4月1日から施行する。

この改正は、昭和59年5月16日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この改正は、昭和60年4月17日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この改正は、昭和61年5月21日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和62年3月18日から施行する。ただし、第28条に1項を加える改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年3月31日現在在学中の学生が、第28条第1項に規定する年数在学しても修了できない場合は、改正後の第28条第2項の規定にかかわらず、研究科主任が除籍する。

この改正は、昭和62年4月15日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この改正は、昭和63年5月18日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この改正は、平成元年7月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第17条及び別表に係る改正規定は、平成元年4月1日から適用する。

この改正は、平成2年4月1日から施行する。

この改正は、平成2年5月11日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この改正は、平成2年6月20日から施行する。

1　この改正は、平成3年3月20日から施行し、平成3年3月1日から適用する。

1　この改正は、平成3年4月1日から施行する。

2　工学研究科溶接工学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成3年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

この改正は、平成3年4月17日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この改正は、平成3年7月17日から施行する。

この改正は、平成3年7月30日から施行する。

この改正は、平成3年12月18日から施行する。

1　この改正は、平成4年4月1日から施行する。

2　工学研究科冶金工学専攻及び金属材料工学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成4年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この改正は、平成5年4月1日から施行する。

2　工学研究科造船学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成5年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この改正は、平成6年4月1日から施行する。

2　経済学研究科公共経済学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成6年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成6年6月24日から施行する。

この改正は、平成6年10月19日から施行する。

1　この改正は、平成7年4月1日から施行する。

2　工学研究科応用化学専攻、応用精密化学専攻、醗酵工学専攻、精密工学専攻及びプロセス工学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成7年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

この改正は、平成7年12月13日から施行する。

1　この改正は、平成8年4月1日から施行する。

2　経済学研究科経済学専攻、理学研究科無機及び物理化学専攻、有機化学専攻、生物化学専攻、生理学専攻及び高分子学専攻、工学研究科電磁エネルギー工学専攻並びに基礎工学研究科数理系専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成8年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

1　この改正は、平成9年4月1日から施行する。ただし、改正後の第38条第1項の規定(研究生に係る部分を除く。)は、平成8年度入学者から適用する。

2　この改正施行の際、既に履修した授業科目の試験の成績の評価については、改正後の第11条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成9年4月1日から施行する。

2　工学研究科機械工学専攻、材料開発工学専攻、材料物性工学専攻、生産加工工学専攻及び産業機械工学専攻並びに医学研究科生理系専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成9年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

1　この改正は、平成10年4月1日から施行する。

2　文学研究科哲学哲学史専攻及び史学専攻並びに薬学研究科薬品化学専攻、応用薬学専攻及び環境生物薬学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成10年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　医学研究科病理系専攻及び内科系専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成10年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとし、研究科の名称は医学系研究科とする。

この改正は、平成10年4月15日から施行し、改正後の第41条第3項ただし書の規定は、平成10年度入学者から適用する。

この改正は、平成10年7月15日から施行する。

1　この改正は、平成11年4月1日から施行する。

2　文学研究科国文学専攻、英文学専攻、独文学専攻、仏文学専攻、日本学専攻及び芸術学専攻、法学研究科民事法学専攻及び公法学専攻並びに医学系研究科社会系専攻及び外科系専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成11年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成11年9月22日から施行する。

1　この改正は、平成12年4月1日から施行する。

2　人間科学研究科行動学専攻、社会学専攻、教育学専攻及び人間学専攻並びに歯学研究科歯学基礎系専攻及び歯学臨床系専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成12年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成12年7月19日から施行する。

この改正は、平成12年10月18日から施行する。

この改正は、平成13年1月6日から施行する。

1　この改正は、平成13年4月1日から施行する。

2　医学系研究科先端応用医学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成13年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成13年6月20日から施行する。

1　この改正は、平成14年4月1日から施行する。

2　経済学研究科経済理論専攻及び日本経済・経営専攻、工学研究科情報システム工学専攻並びに基礎工学研究科情報数理系専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成14年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成14年5月15日から施行する。

この改正は、平成15年2月19日から施行し、平成15年度に入学する者(科目等履修生、聴講生又は、研究生として入学する者を除く。)から適用する。

1　この改正は、平成15年4月1日から施行する。

2　基礎工学研究科物理系専攻、化学系専攻及びシステム人間系専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成15年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成15年7月16日から施行する。

1　この改正は、平成15年10月15日から施行する。

この改正は、平成15年11月19日から施行する。

1　この改正は、平成16年4月1日から施行する。

この改正は、平成16年7月21日から施行する。

この改正は、平成16年11月17日から施行する。

1　この改正は、平成17年2月15日から施行する。ただし、第3条第1項及び別表の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　経済学研究科経営学専攻及び政策・ビジネス専攻、医学系研究科情報伝達医学専攻、生体制御医学専攻、分子病態医学専攻、生体統合医学専攻、臓器制御医学専攻、社会医学専攻及び未来医療開発専攻並びに工学研究科物質・生命工学専攻、分子化学専攻、物質化学専攻、応用生物工学専攻、精密科学専攻、応用物理学専攻、機械物理工学専攻、機械システム工学専攻、電子制御機械工学専攻、マテリアル応用工学専攻、マテリアル科学専攻、生産科学専攻、電子情報エネルギー工学専攻、電気工学専攻、通信工学専攻、電子工学専攻、原子力工学専攻、船舶海洋工学専攻、土木工学専攻、建築工学専攻及び環境工学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成17年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成17年9月21日から施行する。

この改正は、平成17年10月1日から施行する。

この改正は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、平成18年2月15日から施行する。

この改正は、平成18年9月20日から施行する。

この改正は、平成18年11月15日から施行する。

この改正は、平成18年12月20日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成19年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　言語文化研究科言語文化学専攻は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成19年9月30日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成19年12月26日から施行する。

この改正は、平成20年4月1日から施行する。

この改正は、平成21年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2　薬学研究科分子薬科学専攻、応用医療薬科学専攻及び生命情報環境科学専攻の前期課程は、改正後の第2条第7項の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成22年4月20日から施行する。

1　この改正は、平成23年4月1日から施行する。

2　医学系研究科生体生理医学専攻、病態制御医学専攻、予防環境医学専攻、内科系臨床医学専攻及び外科系臨床医学専攻は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成23年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成23年6月15日から施行する。

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

2　薬学研究科創成薬学専攻の修士課程は、改正後の第2条第1項及び第3条第1項の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　経済学研究科政策専攻の前期課程は、改正後の第2条第7項の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4　歯学研究科統合機能口腔科学専攻及び分子病態口腔科学専攻並びに薬学研究科分子薬科学専攻、応用医療薬科学専攻及び生命情報環境科学専攻は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

5　大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成24年5月16日から施行する。

この改正は、平成24年5月28日から施行し、平成24年度入学者から適用する。

この改正は、平成24年7月6日から施行する。

この改正は、平成24年7月18日から施行する。

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日現在医学系研究科の修士課程に在学中の者については、改正後の第17条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成25年12月18日から施行する。

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

2　経済学研究科政策専攻は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成26年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成28年4月1日から施行する。

2　人間科学研究科グローバル人間学専攻は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成28年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、平成28年6月1日から施行する。

この改正は、平成28年10月19日から施行する。

この改正は、平成29年3月21日から施行する。ただし、第29条、第50条及び別表の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年6月21日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在在学中の者(以下この項において「在学者」という。)及び平成31年4月1日以降において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転入学する者については、改正後の第5条の3、第5条の4第1項、第5条の5第1項、第46条及び第47条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和2年4月1日から施行する。

2　工学研究科生命先端工学専攻、応用化学専攻、精密科学・応用物理学専攻、知能・機能創成工学専攻、機械工学専攻、マテリアル生産科学専攻、電気電子情報工学専攻及び環境・エネルギー工学専攻は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、令和2年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　文学研究科文化形態論専攻、文化表現論専攻及び文化動態論専攻並びに言語文化研究科言語文化専攻、言語社会専攻及び日本語・日本文化専攻は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、令和4年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の別表の規定にかかわらず、令和4年度及び令和5年度の次表の左欄に掲げる研究科専攻及び全研究科の収容定員並びに収容定員合計は、それぞれ対応右欄のとおりとする。

4　令和4年3月31日現在在学中の者については、改正後の第6条第4項及び第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　前項の場合において、改正前の第6条の適用については、同条第4項中「グローバルイニシアティブ科目」の次に「国際交流科目」を加えるものとし、同条第5項中「及びグローバルイニシアティブ科目」とあるのは、「、グローバルイニシアティブ科目及び国際交流科目」と読み替えるものとする。

この改正は、令和4年8月1日から施行する。

1　この改正は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、令和5年度の次表の左欄に掲げる研究科専攻及び全研究科の収容定員並びに収容定員合計は、それぞれ対応右欄のとおりとする。

1　この改正は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、令和6年度の次表の左欄に掲げる研究科専攻及び全研究科の収容定員並びに収容定員合計は、それぞれ対応右欄のとおりとする。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。