2　前項の退職手当は、退職の日から起算して1か月以内に、これを支給する。ただし、退職手当の支給を受けるべき者の所在を確認できない等、特別の事情がある場合はこの限りでない。

2　前項に定めるほか、退職手当の支給後に、前項第5号の解雇又は懲戒解雇に相当する事実が明らかになったときは、既に支給した退職手当の全部を返納させるものとする。

2　前項に定めるほか、退職手当の支給後に、同項の諭旨解雇に相当する事実が明らかとなったときは、同項に定める範囲内で既に支給した退職手当の一部を返納させることがある。

2　前項の勤続期間に次の各号のいずれかに該当する期間が含まれる場合には、当該各号に定める期間(当該期間が月の初めから終わりまで引き続く月に限る。)を除算した期間をもって、その勤続期間とする。

3　前2項により算出した勤続期間に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、勤続期間が1年未満の場合であっても、1年間大学に勤続したものとみなす。

4　前項の規定は、第10条の3の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、これを適用しない。

5　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間(常時勤務した期間に限る。)は、これを勤続期間に含むものとする。ただし、いったん退職手当を支給されてその期間を終了した者については、当該期間を勤続期間に含まないものとする。

6　前項の規定により勤続期間に含むものとされた期間に、第2項各号に定める期間に相当する期間(当該期間に準ずるものとして、大学が認めた期間を含む。)が含まれる場合には、勤続期間の算定に当たって必要な調整を行うものとする。

2　この規程により計算した退職手当の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する者のうち、自己の都合等により大学を退職したもの(傷病又は死亡により退職した者及び第10条の4に規定する応募による退職の認定により退職した者(以下「応募認定退職者」という。)を除き、就業規則第21条第1項第1号から第4号までの規定により解雇された者を含む。以下「自己都合等退職者」という。)に係る退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　次条第1項又は第8条第1項各号に掲げる者を除き、教職員のうち、国立大学法人大阪大学新年俸制教職員給与規程(以下「新年俸制給与規程」という。)の適用を受ける者(以下「新年俸制給与規程適用教職員」という。)の退職手当の基本額については、給与規程適用教職員であったものとして初任給、昇格、昇給等の規定を適用して算出するものとする。

2　前項の勤続期間に係る区分及び割合は、次のとおりとする。

3　前条第3項の規定は、新年俸制給与規程適用教職員のうち、第1項各号に掲げる11年以上25年未満勤続後の定年退職者等に係る退職手当の基本額について、これを準用する。

2　前項の勤続期間に係る区分及び割合は、次のとおりとする。

3　第6条第3項の規定は、新年俸制給与規程適用教職員のうち、第1項各号に掲げる25年以上勤続後の定年退職等による退職者に係る退職手当の基本額について、これを準用する。

2　第3条第1項第6号及び前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(第3条第1項第1号又は第3号に該当する退職等を除く。)の日以前の期間のうち、大学に継続して在職した期間(当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたことがある場合における当該退職の日以前の期間を除く。)及び第5条第5項に規定する期間をいう。

2　前項の規定は、第8条第1項第2号の規定に該当する給与規程適用教職員又はそれに相当する新年俸制給与規程適用教職員であって、20年以上勤続したものにも、これを準用する。

2　第8条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

3　前条の規定に該当する者に対する前2項の適用については、別に定める。

2　前項各号に掲げる教職員の区分は、職の段階、職務の級又は職務の区分、その他教職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して別に定める。

3　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、給与規程に規定する基本給と基本給の調整額(加給金額を含む。)、扶養手当の月額及び地域手当の月額の合計額とする。

3　前2項の規定は、新年俸制給与規程適用教職員のうち、第1項各号に掲げる者にも、これを準用する。

2　前項に規定するほか、応募による退職の認定について必要な事項は、別に定める。

2　前項に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先順位、実父母を後順位とし、祖父母については、養父母の父母を先順位、実父母の父母を後順位とし、父母の養父母を先順位、父母の実父母を後順位とする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数により、これを等分して支給する。

2　前項に規定する規程内容の変更に当たっては、他の国立大学法人等における退職手当制度の動向及び大学の財務状況等を勘案した上で、これを行うものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(退職手当の基本額に係る経過措置)

2　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第6条から第9条までの規定により算出した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第10条の3中「前条」とあるのは、「前条並びに附則(平成16年4月14日施行)第2項」と読み替えて、これを適用する。

3　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第6条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は同項又は第8条の2の規定により算出した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第8条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定により算出して得られる額とする。

5　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第6条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第8条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定により算出して得られる額とする。

(退職手当の最高限度額に係る経過措置)

6　第10条の規定にかかわらず、平成16年9月30日までに大学を退職した者については、同条中「59.28」とあるのを「60.99」と読み替えて、これを適用するものとする。

7　教員が、旧定年年齢到達日以後に退職する場合における第5条第1項、同条第2項、同条第5項、第6条、第7条第1項、第8条第1項、第8条の2、第10条第1項、同条第2項、第10条の2第3項及び第10条の3第1項の規定の適用について、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(教員の定年前早期退職者に係る退職手当の基本額の特例)

8　第9条第1項の規定にかかわらず、教員については、同項中「定年に達する日」とあるのは「旧定年年齢到達日」と、「定年年齢」とあるのは「旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日における年齢」と読み替えて、これを適用するものとする。

この改正は、平成16年12月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

(暫定基本給等保障時の基本給月額)

2　退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定(平成18年3月31日以前に施行された改定を除く。)によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額が給与規程別表第1―Aから別表第4―Aまでに定める暫定基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規定の適用を受けたことがあるときは、この規程による基本給月額には、当該差額に相当する額を含まないものとする。

(基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例の適用)

3　第8条の2の規定にかかわらず、基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例の適用を受けることができるのは、次に掲げる場合に限るものとする。

(経過措置)

4　教職員が改正規程適用教職員(教職員であって、その者が改正規程施行日以後に退職することにより改正規程による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が改正規程施行日等(改正規程施行日及びその他大学が定める日をいう。以下同じ。)の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として、改正前の規程及び大学の定めるところ等により計算した退職手当の額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病又は死亡以外の自己都合により又は業務災害以外の事由に基づく傷病により退職したものにあっては、その者が改正前の第8条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として改正前の附則第2項の規定により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡以外の自己都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で業務災害以外の事由に基づく傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、改正後の規程及び大学の定めるところ等により計算した退職手当の額(以下「改正規程退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とすることができる。

5　教職員が改正規程施行日等以後平成21年3月31日までの間に改正規程適用教職員として退職した場合において、その者についての改正規程退職手当額がその者が改正規程施行日等の前日に受けていた基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして改正前の規程及び大学の定めるところ等により計算した退職手当の額(以下「改正前規程退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、改正規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とすることができる。

この改正は、平成18年8月17日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この改正は、平成20年2月19日から施行する。

この改正は、平成20年4月21日から施行する。

この改正は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則(平成16年4月14日施行)第7項及び第8項までの規定にかかわらず、平成19年9月30日において統合前の国立大学法人大阪外国語大学に在職し、統合により大学に身分を承継された教員については、平成28年3月31日までの間、同項の規定を適用しない。

(施行期日)

1　この改正は、平成22年12月1日から施行する。

(基本給月額に関する特例)

2　給与規程附則(平成22年12月1日施行)第2項から第7項までの規定の適用を受ける教職員に係るこの規程における基本給月額の算出に当たっては、同附則第2項から第7項までの規定を適用しないものとする。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年1月1日から施行する。

(退職手当の基本額に係る経過措置)

2　附則(平成16年4月14日施行)第2項及び附則(平成18年4月1日施行)第4項の現定にかかわらず、平成25年1月1日から同年9月30日までの間は、附則(平成16年4月1日施行)第2項中「100分の87」とあるのは「100分の98」と、附則(平成18年4月1日施行)第4項中「100分の87」とあるのは「100分の98」と、「104分の87」とあるのは「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間は、附則(平成16年4月1日施行)第2項中「100分の87」とあるのは「100分の92」と、附則(平成18年4月1日施行)第4項中「100分の87」とあるのは「100分の92」と、「104分の87」とあるのは「104分の92」とそれぞれ読み替えて、これを適用するものとする。

3　旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日以後に退職する教員(歯学部附属歯科技工士学校の教員を除く。)に退職手当を支給する場合は、改正後の規定にかかわらず、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日現在の規定により計算した額をもって、その者に支給すべき退職手当の額とする。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年11月1日から施行する。

(応募認定退職者に係る退職手当の取扱いの特例)

2　附則(平成18年4月1日施行)第4項の規定にかかわらず、応募認定退職者については、同項の規定を適用しない。

この改正は、平成26年1月1日から施行する。

この改正は、平成26年5月26日から施行する。

この改正は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成27年4月1日から施行する。

(年俸制給与規程の適用を受けている者に係る取扱い)

2　年俸制給与規程の適用を受けている者が退職し、その者に退職手当を支給する場合における退職手当の額は、年俸制給与規程の適用を受けることとなった日(以下「移行日」という。)の前日に就業規則第17条第3号の規定により大学を退職したものとみなし、移行日の前日におけるその者の基本給月額を基礎として算出するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、移行日の前日に旧定年年齢到達日に達している者(附則(平成22年4月1日施行)第2項の適用を受ける者を除く。)が退職し、その者に退職手当を支給する場合における退職手当の額は、移行日の前日に就業規則第17条第1号の規定により大学を退職したものとみなし、移行日の前日におけるその者の基本給月額(ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日の翌日以後に年俸制給与規程の適用を受けることとなった場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日の基本給月額)を基礎として算出するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、就業規則第37条第2項第4号に規定する諭旨解雇に処せられた場合の退職手当の額は、移行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により大学を退職したものとみなし、移行日の前日におけるその者の基本給月額(ただし、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日の翌日以後に年俸制給与規程の適用を受けることとなった場合は、旧定年年齢到達日以後に到来する最初の3月31日の基本給月額)を基礎として算出するものとする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、第7条第1項第2号、第8条第1項第2号又は第4号の規定に該当する者又は応募認定退職者として退職した者の退職手当の額は、当該退職の日において給与規程の適用を受けることとなったものとみなして基本給月額に必要な調整を行うものとし、その基本給月額を基礎として現に退職した理由と同一の理由により算出するものとする。

6　前項の規定は、早期定年退職制度に関する規程の適用を受ける者の退職手当の算出について準用する。

7　第2項から第6項までの規定の適用を受ける者に第5条第5項の規定により勤続期間に含むものとされた期間(当該期間に準ずるものとして、大学が認めた期間を含む。)がある場合、第2項から第6項までに規定する基本給月額の決定に当たって必要な調整を行うものとする。

この改正は、平成27年6月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、平成30年1月1日から施行する。

(退職手当の調整額に係る経過措置)

2　当分の間、第10条の2第3項第3号に掲げる者に対する同項(同号に係る部分に限る。)及び附則(平成16年4月14日施行)第2項の規定の適用については、同号中「100分の8」とあるのは「100分の8.3」と、同項中「附則(平成16年4月14日施行)第2項」とあるのは「附則(平成16年4月14日施行)第2項及び附則(平成30年1月1日施行)第2項」と読み替えて、これを適用するものとする。

この改正は、令和元年12月14日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。