2　諸手当は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。

2　基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。

3　業績変動賞与は、第12条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

4　基本年俸の調整額は、その12分の1の額を月額調整額(以下「調整額」という。)として、基本給の支給日に支給する。

5　管理職手当及び医師等調整手当は、基本給の支給日に支給する。

6　放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。

7　第1項、第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。年俸制教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、年俸制教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の日割計算は、その期間の総日数から国立大学法人大阪大学教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。

3　第1項の規定にかかわらず、年俸制教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。

4　前3項の規定は、調整額、管理職手当及び医師等調整手当の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第17条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

2　基本年俸は、原則として前項第1号で定める教職員基本年俸表(一)を適用する。ただし、大学が特に必要と認めた場合に限り、前項第2号で定める教職員基本年俸表(二)を適用する。

3　前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者について、これとは別に基本年俸の額を決定し、支給することがある。

4　前3項の基本年俸表等に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　前項の号数及び基本年俸の額は、昇任等によるほか、評価結果に基づき、これを変更することがある。

3　前項の規定にかかわらず、大学が特に認めた場合は、これと異なる定めをすることがある。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する年俸制教職員に対しては、業績変動賞与を支給しない。

3　前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該年俸制教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、業績変動賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

4　業績変動賞与は、大学の財務状況等を勘案しつつ、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。以下「算定基礎期間」という。)における勤務を対象として、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。

5　前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。

6　業績変動賞与の額は、その期ごとに決定する。

2　前項の規定により基本年俸の調整額を支給する職は、別表第3に掲げる勤務箇所に勤務する同表の年俸制教職員欄に掲げる年俸制教職員の占める職とする。

3　前項の調整額は、当該年俸制教職員に適用される職務の区分に応じて、別表第4に掲げる調整基本額に別表第3の調整数を乗じて得た額とする。

2　前項の管理職の範囲については、別に定める。

3　管理職手当の月額は、当該年俸制教職員に適用される職責区分に応じて、別表第5に掲げる支給額とする。

4　管理職手当には、第19条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。

5　管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。

6　前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第6に掲げる額とする。

3　前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その業務1回につき1,900円とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その呼出し1回につき5,000円とする。

2　前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第3条及び別表第2に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。

3　前2項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、管理職のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する年俸制教職員には、超過勤務手当を支給しない。

2　前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。

2　前項に規定する場合を除き、年俸制教職員が就業規則第14条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。年俸制教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第14条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。

3　年俸制教職員が就業規則第14条第1項第3号及び第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給及び調整額(以下「基本給等の月額」という。)のそれぞれ100分の70(就業規則第14条第1項第3号に該当する場合であって当該年俸制教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。

4　年俸制教職員が就業規則第14条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給等の月額の100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。

5　休職期間中の年俸制教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

2　派遣期間中の年俸制適用教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

(施行期日等)

1　この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(入試手当に関する特例)

2　第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した年俸制教職員(管理職を除く。)に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。

(災害応急作業等手当)

3　第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した年俸制教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。

4　第7条第2項の規定にかかわらず、第17条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を8で除した額)を同条第1項に定める額に加算した額とする。

5　災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第14条第1項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年4月20日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成28年3月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)

2　平成27年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成28年12月26日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)

2　平成28年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成29年12月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)

2　平成29年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(施行期日等)

1　この改正は、平成30年12月19日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)

2　平成30年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和元年12月24日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)

2　平成31年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員については、前項の規定にかかわらず、当該基本年俸表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(施行期日等)

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

(災害応急作業等手当の廃止)

2　附則(平成26年1月1日施行)第3項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。

この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第13条の2の改正規定は、令和5年12月21日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　令和5年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった教職員については、第13条の2の改正規定は、前項ただし書きの規定にかかわらず、当該基本年俸表の適用日から適用するものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。