(趣旨)

第1条　この細則は、大阪大学次世代挑戦的研究者育成プロジェクトに関する規程(以下「規程」という。)第9条に基づき、次世代挑戦的研究者育成プロジェクト(以下「本プロジェクト」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則において使用する用語は、規程において使用する用語の例による。

(申請資格)

第3条　本プロジェクトに申請することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請手続)

第4条　本プロジェクトに申請しようとする者は、国際共創大学院学位プログラム推進機構長(以下「機構長」という。)が指定する期日までに、事業統括が定める書類を機構長に提出しなければならない。

(選抜)

第5条　本プロジェクトの選抜は、事業統括が別に定める審査方法により、選抜委員会の議を経て、事業統括が行う。

(募集人員等)

第6条　プロジェクト生の募集人員及び募集の方法その他募集の実施に関し必要な事項は、年度ごとに、事業統括が別に定める。

(研究奨励費等の支給額)

第7条　研究奨励費等の一人当たりの支給額は、研究奨励費が月額15万円、研究費が年額60万円とする。

(事業統括配分経費)

第8条　事業統括は、研究計画のうち特に優れたものであると認めるときは、当該研究計画のプロジェクト生に対し、研究奨励費等とは別に事業統括配分経費を支給する。

(研究奨励費等の支給期間)

第9条　研究奨励費等の支給期間は、事業統括が別に定める。

(プロジェクト生の義務)

第10条　プロジェクト生は、本事業の趣旨を踏まえ、次の各号に掲げる事項を履行しなければならない。

(研究奨励費等の受給資格の停止等)

第11条　プロジェクト生が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の事実が発生した日をもって、研究奨励費等及び事業統括配分経費の受給資格の停止又は取消しを行うものとする。

(受給資格の回復)

第12条　前条の規定により研究奨励費等及び事業統括配分経費の受給資格の停止を行った場合において、その停止事由が消滅したときには、事業統括が別に定めるところにより、当該受給資格を回復することができる。

(研究奨励費等の返還)

第13条　次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、プロジェクト生は、事業統括が別に定めるところにより、当該各号の事実が発生した日以降に受給した研究奨励費等及び事業統括配分経費の全部又は一部を返還しなければならない。

(実績報告書)

第14条　プロジェクト生は、事業統括の指定する期日までに、研究費実績報告書を事業統括に提出しなければならない。

(修了)

第15条　本プロジェクトが別に定める修了の要件を満たした者に対しては、機構長は、国際共創大学院学位プログラム推進機構会議の議を経て、本プログラムの修了認定証を交付する。

(雑則)

第16条　この細則に定めるもののほか、本プロジェクトの実施に関し必要な事項は、事業統括が別に定める。