(目的)

第1条　この規程は、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)第26条第1項の規定に基づき、国立大学法人大阪大学豊中地区事業場(以下「豊中地区事業場」という。)における高圧ガス(冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)の適用を受ける高圧ガスを除く。以下同じ。)の製造に係る保安に関し必要な事項を定め、もって高圧ガスによる人的及び物的損傷を防止し、学内及び公共の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、この規程に定めがある場合のほか、法において使用する用語の例による。

(保安統括者)

第3条　豊中地区事業場に、当該事業場における高圧ガスの製造に係る保安管理の全般を統括する責任者として、法第27条の2第1項に規定する高圧ガス製造保安統括者(以下「保安統括者」という。)を置く。

(保安技術管理者)

第3条の2　豊中地区事業場に、保安統括者を補佐するため、高圧ガス製造保安技術管理者(以下「保安技術管理者」という。)を置く。

(保安係員)

第4条　高圧ガスを製造するための施設(以下「製造施設」という。)の区分ごとに、当該製造施設の保安管理を分担させるため、法第27条の2第4項に規定する高圧ガス製造保安係員(以下「保安係員」という。)を置く。

(保安担当者)

第4条の2　法第27条の2第1項第1号及び第2号の括弧書きに定める者に該当する場合は、製造施設の区分ごとに、当該製造施設の保安管理を分担させるため、高圧ガス製造保安担当者(以下「保安担当者」という。)を置く。

(保安管理組織)

第5条　豊中地区事業場における保安管理組織は、別に定める組織図のとおりとする。

(保安統括者の職務)

第6条　保安統括者は、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を統括管理しなければならない。

(保安技術管理者の職務)

第6条の2　保安技術管理者は、保安統括者を補佐して、高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項を管理しなければならない。

(保安係員の職務)

第7条　保安係員は、所管する製造施設に関し次の各号に掲げる事項について管理しなければならない。

(保安統括者等の代理者の職務)

第8条　保安統括者、保安技術管理者又は保安係員(以下「保安統括者等」という。)の代理者は、保安統括者等が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合に、その職務を代行しなければならない。

(運転及び操作の監督)

第9条　製造部局の長は、保安係員に、製造設備の運転及び操作を監督させなければならない。

(運転及び操作に関する基準類の作成等)

第10条　製造部局の長は、製造設備の運転及び操作に関する基準類を作成し、これを関係者に周知しなければならない。

(巡視及び点検)

第11条　製造部局の長は、製造設備の使用開始時及び使用終了時に、かつ、1日1回以上、保安係員に製造施設について巡視及び点検を行わせなければならない。

(夜間又は休日における運転)

第12条　製造部局の長は、夜間又は休日における製造設備の運転開始及び運転停止を行ってはならない。ただし、平日と同じ保安体制が確保できる場合は、この限りでない。

(運転及び操作の記録)

第13条　製造部局の長は、保安係員に、製造設備の運転及び操作に関する保安上必要な事項を記録させなければならない。

(法令に定められた施設の技術基準)

第14条　製造部局の長は、保安係員に、所管する製造施設が法第8条第1号の経済産業省令に定める技術上の基準に適合するよう次の各号に掲げる事項について監督させなければならない。

(設備管理に関する基準類)

第15条　製造部局の長は、製造設備の管理に関する基準類を作成し、これを関係者に周知しなければならない。

(設備管理の記録)

第16条　製造部局の長は、保安係員に、製造設備の管理に関する保安上必要な事項を記録させなければならない。

(定期自主検査)

第17条　製造部局の長は、当該製造施設の保安のための定期自主検査に関する基準類を作成し、これに基づき保安係員に検査を実施させ、結果に基づく必要な対策を行わせるとともに、その結果を記録させなければならない。

(保安検査)

第18条　製造部局の長は、豊中市長が行う保安検査を受けるに際して、検査方法等について事前に豊中市長の承認を得るとともに、保安係員その他の関係者を立ち会わせ、その結果に基づいて必要な対策を行わなければならない。

(工事を行うときの保安管理)

第19条　製造部局の長は、製造施設の補修等の工事を行うときは、工事責任者を定め、あらかじめ関係者と協議の上、計画的に行わなければならない。

(事故又は災害発生時の措置等)

第20条　製造部局の長は、保安上の事故又は災害が発生したときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、別に定めるところにより、保安統括者に報告しなければならない。

(救急用具)

第21条　製造部局の長は、救急箱、担架その他必要な救急用具を設置し、その設置場所等を関係者に周知しなければならない。

(異常事態に関する記録)

第22条　製造部局の長は、事故又は災害により製造施設に異常事態が生じたときは、当該異常の状況、時期、対策等を記録し、及びその記録を保存しなければならない。

(保安教育の計画及び実施)

第23条　製造部局の長は、別に定める高圧ガスに関する保安教育計画に基づき、関係者に対し、保安意識の高揚、基準類の周知徹底、保安技術の向上等を図るための教育及び訓練を行わなければならない。

(危害予防規程等の周知)

第24条　製造部局の長は、この規程及び基準類を関係者に周知徹底させなければならない。

(事故又は災害対策訓練)

第25条　製造部局の長は、事故又は災害の発生に備えるため、防災訓練を実施しなければならない。

(大規模地震対策)

第25条の2　製造部局の長は、保安係員を置いた製造施設の区分ごとに、大規模な地震に係る防災及び減災対策を実施しなければならない。

(危害予防規程等に違反した者の措置)

第26条　製造部局の長は、この規程及び基準類に違反した者に対して、保安に関する必要な事項について再教育等を実施しなければならない。

(管理監督の方法)

第27条　製造部局の長は、協力会社に対し、関係する基準類及び保安上必要な事項を周知し、これを遵守するように監督しなければならない。

(規程の改正)

第28条　総長は、この規程を改正するときは、保安統括者その他の関係者の意見を徴するものとする。

(届出)

第29条　総長は、この規程を改正したときは、豊中市長に届け出るものとする。

(その他)

第30条　この規程に定めるもののほか、高圧ガスの製造に係る保安に関し必要な事項は、別に定める。