(目的)

第1条　この規程は、大阪大学利益相反ポリシーの定めに基づき、大阪大学(以下「本学」という。)並びに国立大学法人大阪大学の役員(以下「役員」という。)及び本学の教職員等の利益相反を適切に管理し、かつ、利益相反による不利益の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において教職員等とは、次の各号に掲げる者とする。

(利益相反管理の対象)

第3条　この規程に基づく利益相反の管理は、本学が株式を保有(本学が出資している認定特定研究成果活用支援事業者及び認定特定研究成果活用支援事業者が無限責任組合員として業務を執行する投資事業有限責任組合を通じて保有している場合を含む。)する場合等並びに役員及び教職員等が次の各号に掲げる活動を行う場合を対象として行うものとする。

(設置)

第4条　利益相反を適正に管理するため、本学に、利益相反委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審議事項)

第5条　委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。

(利益相反管理のための調査)

第6条　前条第5号に規定する調査は、次の各号に掲げる方法により実施する。

(審査、勧告、決定等の手続)

第7条　委員会は、前条の規定により実施した調査に基づき、利益相反状況を審査し、役員及び教職員等の利益相反に関して大学として許容できるか否かについて審議する。

(利益相反自己申告書等の保存)

第8条　委員会は、提出された利益相反自己申告書等を秘密書類として管理し、及び保存する。

(研修の実施)

第9条　委員会は、役員及び教職員等のうちから、利益相反管理の対象となり得る者を中心として、定期的に研修会を開催する。

(学外への情報公開)

第10条　委員会は、本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表することにより、社会に対する説明責任を果たすものとする。

(組織)

第11条　委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(委員長)

第12条　委員会に、委員長を置き、共創担当理事をもって充てる。

(開催)

第13条　委員会は、原則として年2回開催する。ただし、必要と認めたときは、臨時に開催することができる。

(定足数及び議決)

第14条　委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立する。

(意見の聴取)

第15条　委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(設置)

第16条　本学に、大学としての利益相反に関する助言のため、利益相反アドバイザリーボード(以下「アドバイザリーボード」という。)を置く。

(業務)

第17条　アドバイザリーボードは、次の各号に掲げる業務を行う。

(組織)

第18条　アドバイザリーボードは、学外の専門家又は学内の役員若しくは教職員からなる若干名の委員をもって組織し、委員の過半数は学外の専門家とする。

(設置)

第19条　利益相反問題を未然に防ぐために、役員及び教職員等の相談窓口として、委員会の下に利益相反相談室(以下「相談室」という。)を置く。

(組織)

第20条　相談室は、学外の専門家及び学内の教職員からなる若干名の利益相反アドバイザリーをもって組織する。

(業務)

第21条　利益相反アドバイザリーは、次の各号に掲げる業務を行う。

(委員等の義務)

第22条　委員会及びアドバイザリーボードの委員並びに利益相反アドバイザリーは、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(事務)

第23条　委員会、アドバイザリーボード及び相談室に関する事務は、関係部局の協力を得て、共創推進部共創企画課で行う。

(雑則)

第24条　この規程に定めるもののほか、利益相反の管理に関し必要な事項は、別に定める。