(趣旨)

第1条　この規程は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以下「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という。)その他の国際約束を実施するため、国立大学法人大阪大学(以下「本学」という。)の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規程は、本学の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格(物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが12月以下の場合は、当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが12月を超える場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額に見積残存価額を加えた額とし、その他の場合は、1月当たりの予定賃借料又は1月当たりの特定役務の予定価格に48を乗じて得た額とする。)が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの(以下「特定調達契約」という。)に関する事務について適用する。ただし、有償で譲渡(加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。)をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡(加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。)をするために直接に必要な特定役務(当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。)又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契約に関する事務については、この限りでない。

(参加のための条件)

第4条　本学の長又はその委任を受けた職員は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、関連する過去の経験を要求することができるが、関連する過去の経験を自国の領域において取得していることを条件として課してはならない。

(競争参加者の資格に関する審査等)

第5条　本学の長又はその委任を受けた職員は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、国立大学法人大阪大学契約規則(以下「規則」という。)第6条の規定による審査については、随時に、しなければならない。

(一般競争の公告)

第6条　契約を担当する職員は、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも40日前(一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において24日以上40日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで)に官報により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日までに短縮することができる。

(一般競争について公告する事項)

第7条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(指名競争の公示等)

第8条　契約を担当する職員は、特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第6条第1項の規定の例により、公示をしなければならない。

(公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者の取扱い)

第9条　本学の長又はその委任を受けた職員は、契約を担当する職員が特定調達契約につき一般競争に付そうとする場合において公告をし又は指名競争に付そうとする場合において前条第1項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者から規則第6条の規定による申請があったときは、速やかに、その者が規則第6条又は第31条に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。

(郵便等による入札)

第10条　契約を担当する職員は、特定調達契約につき郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札を禁止してはならない。

(技術仕様)

第11条　本学の長又はその委任を受けた職員が、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。

(入札説明書の交付)

第12条　契約を担当する職員は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとするときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。

(落札)

第13条　本学の長又はその委任を受けた職員は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した供給者に確認を求めることができる。

(随意契約をすることができる場合)

第14条　特定調達契約については、次に掲げる場合に該当するときに限り、随意契約によることができる。

(落札者の決定に関する通知等)

第15条　契約を担当する職員は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者となされなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。

(随意契約に関する記録)

第16条　契約を担当する職員は、特定調達契約につき随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、保管するものとする。

(苦情の処理)

第17条　本学の長又はその委任を受けた職員は、特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指定するものとする。

(特定調達契約に関する統計)

第18条　本学の長は、文部科学省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し、文部科学省に送付するものとする。