(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人大阪大学会計規程(以下「規程」という。)に基づき、国立大学法人大阪大学(以下「本学」という。)が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な執行を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学が締結する契約に係る事務の取扱については、別に定めがある場合を除き、この規則の定めるところによる。

(契約権限)

第3条　規程第38条第1項に規定する総長及び契約を行う権限を委任された者(以下「契約権限者」という。)は契約の相手方を決定し、契約の名義人となる。

(契約手続等)

第4条　経理責任者及び規程第7条第3項により契約に関する事務を委任された者は、契約の相手方を決定するために必要な手続きを行うものとする。

(委員会の設置)

第5条　契約に関する事務を行わせるために、次の各号に掲げる委員会を置くものとする。

(競争参加者の資格)

第6条　規程第39条第2項に規定する競争に加わろうとする者(以下「競争参加者」という。)については、全省庁統一資格(文部科学省競争参加資格等)を準用する。ただし、工事請負については、文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格を準用する。

(競争に参加させることができない者)

第7条　規程第39条に規定する競争に付するときは、被保佐人、被補助人及び未成年者(婚姻若しくは営業の許可を受けている者を除く。)で必要な同意を得ている場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(競争に参加させないことができる者)

第8条　次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後、原則として2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(入札の公告)

第9条　入札の方法により規程第39条第1項に規定する一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告しなければならない。ただし急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第10条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第11条　競争入札に付そうとする場合においては、これに加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第12条　次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札説明会)

第13条　入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。

(予定価格調書の作成)

第14条　競争入札に付そうとするときは、当該競争入札に付そうとする事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。

(入札の執行)

第15条　競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。

(入札書の引換え等の禁止)

第16条　入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。

(入札書の訂正)

第17条　あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印をしておかなければならないことを知らせておかなければならない。

(代理人による入札)

第18条　代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。

(開札)

第19条　公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札場の入退場の制限)

第20条　競争参加者等、入札事務に関係ある職員及び第19条に規定する立ち会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。

(入札の取り止め等)

第21条　競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(無効の入札書)

第22条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。

(再度入札)

第23条　開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第24条　動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この規則に準じせり売りに付することができる。

(落札者の決定)

第25条　第4条第6項の規定による場合は、経理責任者及び契約の事務を委任された者が落札者の決定を行えるものとする。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第26条　規程第43条第1項ただし書に規定する支払の原因となる契約のうち別に定める場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合で、予定価格(単価契約の場合は予定総額)が1,000万円を超える工事又は製造その他の請負契約とする。

(最低価格の入札者の調査)

第27条　前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、前条の基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、当該契約の相手方として適正かどうかについて調査しなければならない。

(落札者の決定通知)

第28条　前条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。

(落札決定後の入札保証金の処理)

第29条　入札保証金は落札者が決定した後に納入者に返還しなければならない。ただし、落札者の納入に係るものは契約締結後に返還するものとする。

(指名競争に付することができる場合)

第30条　規程第40条第2項の別に定める場合とは、次に掲げる場合とする。

(指名の基準)

第31条　第6条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(競争参加者の指名)

第32条　指名競争に付するときは、第6条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく10人以上指名しなければならない。

(指名通知)

第33条　指名競争に付するときは、当該入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に第10条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(随意契約によることができる場合)

第34条　規程第41条第2項の別に定める場合とは、次に掲げる場合とする。

(予定価格調書の省略)

第35条　第14条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(分割契約)

第36条　第34条第1項第11号及び第12号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

(見積書の徴取)

第37条　随意契約によろうとするときには、見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第38条　規程第44条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第39条　規程第44条に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる場合とする。

(契約保証金)

第40条　契約を結ぶ者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部または一部を納めさせないことができる。

(監督職員の一般的職務)

第41条　規程第45条に規定する監督をする者又は委任された者(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基き当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第42条　規程第45条に規定する検査をする者又は委任された者(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の時期)

第43条　検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から14日以内にしなければならない。

(検査調書の作成)

第44条　検査職員は、検査を完了した場合においては、第45条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第45条　前条第1項に規定する検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査である場合には、当該契約金額に関わらず、第43条に定める通知に検査完了の事績を明らかにすることによってその作成を省略することができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。

(監督及び検査の委託)

第46条　監督及び検査は、特に必要があるときは、第41条及び第42条の規定を準用し、本学の教職員以外の者に委託して行わせることができる。

(代価の納入)

第47条　資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第48条　規程第45条に規定する給付の完了を確認後、速やかに支払手続きを行うものとする。

(実施細則)

第49条　本学における契約の一般的約定事項に関しては、国立大学法人大阪大学工事請負等契約細則による。

(この規則に定めのない事項)

第50条　この規則において定めのない事項は、経理担当理事の承認を得るものとする。

(改廃)

第51条　この規則の改廃は、経理担当理事が行うものとする。