2　前項の規定にかかわらず、宿舎の貸与状況によっては、前項に掲げる職員以外の職員にも貸与することができる。

2　新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の宿舎及び自動車保管場所に係る使用料は、日割りにより計算した額とする。

3　被貸与者は、当該宿舎等の使用料を毎月支払うものとし、当該月の末日までに、本学に払い込まなければならない。ただし、第5条第2項による被貸与者は、当該月の翌月末までとする。

4　被貸与者が第10条第1項第1号、第2号又は第3号の規定に該当することとなった場合においては、その者又はその同居者は、その該当することとなった日から同項又は同条第2項及び第3項の規定による明渡期日までの期間の宿舎等の使用料を毎月支払うものとし、当該月の末日までに、本学に払い込まなければならない。ただし、第5条第2項による被貸与者は当該月の翌月末までとする。

5　前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎等の使用料に係る債務については、同居者の全員が連帯してその責めに任ずるものとする。

2　被貸与者は、その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につき総長の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

3　被貸与者は、その責めに帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には、この限りでない。

4　第7条第5項の規定は、被貸与者(同居者に限る。)の第1項又は第2項の規定に違反したことに起因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。

2　宿舎の被貸与者は、本学が第8条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき、期限を付してその是正を要求した場合において、その期限までにその要求に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

3　被貸与者が前2項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、その者は、これらの規定による明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額(第7条に規定する算定方法により算定した使用料に相当する額)の3倍(被貸与者が国、公庫、公団その他特別の法律により設立された法人に使用されるため退職した場合その他の場合でその額を軽減することがやむを得ない場合には、宿舎を明け渡さなければならない日から3年間に限り、1.1倍)に相当する金額とする。

4　第7条第5項の規定は、前項の規定により被貸与者(同居者に限る。)が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。

5　第1項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者が同項ただし書の規定により引き続き当該宿舎を使用しようとする場合には、同項本文に規定する期限までに、その理由その他参考となるべき事項を記載した宿舎明渡猶予申請書を総長に提出してその承認を受けなければならない。

6　総長は、前項の申請があった場合において、その理由が相当であると認めるときは、第1項ただし書に規定する期間の範囲内で明け渡すべき日を指定してこれを承認することができる。

7　総長は、第1項又は第2項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者がこれらの規定により明け渡すべき日までに当該宿舎を明け渡さないときは、その者に対し、第3項に規定する損害賠償金の支払を請求しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、グローバルビレッジ津雲台の貸与期間は、貸与開始日から起算して10年以内とする。ただし、総長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　独身者に対し宿舎を貸与する場合にあっては、原則として、1室を貸与するものとする。

3　扶養義務のある同居者を3人以上有する職員については、前2項の規定にかかわらず、第1項の級等が5級、4級及び3級の者にあっては規格d以下の宿舎を、2級以下の者にあっては規格c以下の宿舎を貸与することができる。

4　グローバルビレッジ津雲台については前3項の規定を適用しないものとし、第5条における貸与資格を満たす職員には宿舎を貸与することができる。

2　総長は、宿舎の貸与の承認を受けた職員が前項の規定による入居期限までに当該宿舎に入居しないときは、その承認を取り消すことができる。

2　総長は、前項の申請があったときは、当該工事の目的が当該宿舎の維持及び管理に支障を及ぼさない場合に限り、当該宿舎を明け渡す際、原状に回復し、又は当該工事の目的物を本学に寄付し、若しくは当該工事に係る本学に対する請求権を放棄することを条件として、これを承認することができる。

2　宿舎現況記録には、被貸与者の氏名及び使用料等を記載しなければならない。

3　宿舎現況記録には、宿舎の建物の配置図及び家屋又は家屋の部分の平面図を附属させなければならない。

この改正は、平成18年4月1日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

2　この改正の施行日の前日において、石橋宿舎(二)に入居している者については、改正後の別表の規定にかかわらず、当該宿舎を明け渡すまでの間、改正前の規定を適用するものとする。

1　この改正は、平成26年12月22日から施行する。

2　この改正の施行日の前日において、津雲台宿舎に入居している者については、改正後の別表の規定にかかわらず、当該宿舎を明け渡すまでの間、改正前の規定を適用するものとする。

1　この改正は、平成30年7月17日から施行する。

2　この改正の施行日の前日において、桜の町宿舎に入居している者については、改正後の別表の規定にかかわらず、当該宿舎を明け渡すまでの間、改正前の規定を適用するものとする。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第10条の2第2項、第14条第4項及び別表におけるグローバルビレッジ津雲台に係る改正については、令和2年10月1日から施行する。