2　経営協議会及び教育研究評議会が前項の規定により委員の選出を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

3　総長選考・監察会議は、教育研究評議会及び経営協議会に対し、第1項第1号又は第2号の規定により行う委員の選出に関し、選出方法及び選出理由を記載した書面の提出を求めるものとする。

4　前項の提出を受けた場合、総長選考・監察会議は、原則としてこれを公表するものとする。

5　第1項第1号又は第2号の委員が国立大学法人大阪大学総長選考規程(以下「総長選考規程」という。)第4条又は第5条に定める総長候補者又は同規程第4条に定める推薦人となったときは、委員としての身分を失うものとする。

6　前項の規定により委員が欠員となった場合は、速やかに補充するものとする。

2　議長は、総長選考・監察会議を主宰する。

3　議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　前項の業績評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

3　第1項の業績評価を行った場合は、その結果を総長に通知するとともに、公表するものとする。

2　総長選考・監察会議は、前項の確認を行った結果総長の業務執行に関し不当な事実、職務上の義務違反、不正行為又は法令違反の事実があると認めるときは、総長に対し、その改善又は是正のため必要な助言又は勧告を行うものとする。

3　総長選考・監察会議は、前項の助言又は勧告を行った場合は、これを原則として公表するものとする。ただし、これを公表することにより当該事実に関わる個人又は法人(国立大学法人大阪大学を除く。)の権利利益又は競争上の地位を害するおそれがある場合その他正当な理由がある場合は、その全部又は一部を非公表とすることができる。

4　総長選考・監察会議は、第2項の助言又は勧告を行った場合は、一定期間の経過後にその改善又は是正の状況について確認するものとする。

2　前項に定める議事録の公開にあたっては、公開することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある内容その他正当な理由があると総長選考・監察会議が認める内容については、非公開とすることができる。

この規程は、平成16年4月14日から施行する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

この改正は、平成24年6月12日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、令和元年6月10日から施行する。

この改正は、令和3年2月16日から施行する。

この改正は、令和3年11月5日から施行する。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、現に改正前の国立大学法人大阪大学総長選考会議の委員である者は、委員としての身分を失う。

この改正は、令和5年3月7日から施行する。