2　委員は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、総長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、総長が任命する。

3　委員のうち本法人の役員又は職員以外の者(以下「学外委員」という。)の数は、委員の総数に1を加えて得た数の過半数でなければならない。

2　委員は、再任を妨げない。ただし、2回以内に限るものとする。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、第1項ただし書の規定を適用した委員の再任は、3回とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)第2条に掲げる者は、委員となることができる。

2　総長は、委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。

3　前項の規定により総長が行う委員の解任は、総長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、行うものとする。

2　運営方針事項に関する議案は、総長が運営方針会議に提出する。

3　運営方針会議は、運営方針事項のうち、本法人の経営に関係するものについては、経営協議会の意見を、大阪大学の教育研究に関係するものについては、教育研究評議会の意見を、それぞれ聴くものとする。

4　総長は、3月に1回以上、本法人の運営の状況について、運営方針会議に報告しなければならない。

5　運営方針会議は、本法人の運営が第1項の規定により決議した運営方針事項の内容に基づいて適切に行われていないと認めるときは、総長に対し、本法人の運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができる。

6　前項の規定による運営方針会議の求めがあったときは、総長は、速やかに本法人の運営を改善するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を運営方針会議に報告しなければならない。

7　運営方針会議は、総長が法第17条第2項又は第3項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を総長選考・監察会議に報告しなければならない。

8　運営方針会議は、法第12条第6項の基準その他の総長の選考に関する事項について、総長選考・監察会議に意見を述べることができる。

9　総長は、第7項の報告及び前項の意見に関する事項については、その議事に加わることができない。

2　議長は、運営方針会議を主宰する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定については令和6年10月1日以降に行われる総長選考・監察会議の議を経た日から施行する。

(委員の任期に関する経過措置)

2　この規程施行後最初に任命される委員の任期は、第3条第1項本文の規定にかかわらず、令和9年3月31日までとする。

(運営方針事項に関する経過措置)

3　第6条第1項の規定は、法第21条の2の規定による指定の日以後に当該指定を受けた本法人が行う中期目標意見等(第6条第1項第1号の中期目標についての意見、同項第2号の中期計画の作成又は変更、同項第3号の財務諸表の作成、同項第4号の予算の作成並びに同項第5号の事業報告書及び決算報告書の作成をいう。)に関する事項について適用する。この場合において、当該指定の日を含む中期目標の期間における第6条第5項の規定の適用については、第6条第5項中「運営方針事項」とあるのは、「運営方針事項(法第11条第3項の規定の適用を受けた中期目標意見等(附則第3項に規定する中期目標意見等をいう。以下この項において同じ。)に関する事項にあっては、法第11条第3項の規定により同項に規定する役員会の議を経た中期目標意見等)」とする。